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日本人は情報操作に極めて弱い。
第２次世界大戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」を施され、贖罪（しょくざい）意識を植え付けられた。
いまだに、一部のメディアや識者、国民は洗脳されたままで、中国共産党と人民解放軍に取り込まれた者もいる。
情報操作の片棒を担いでいるのだ。
中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化している問題や、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に「南京事件文書」が登録された問題について、中国を擁護するメディアや識者は要注意だ。
習近平政権になって急にスタンスを変えた識者も多い。
安倍晋三政権が成立させた安全保障法制や、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を猛批判したメディアや識者がいた。
南シナ海をめぐって露呈した「米中新冷戦」を目の当たりにして、安保法制とＴＰＰがなかったら、日本の国際的立場は極めて低かったはずだ。
中国が仕掛ける「政治戦争」に勝たなければ、日本は国益を大きく損なう。情報戦争に強い日本であってほしい。
ソース：2015.12.09
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