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「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、
自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。
憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を
根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。
自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして
全国調査に乗り出した。通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、
各都道府県連の幹事長宛てに送付された。
自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。
「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com) 2014.7.24