22/10/27 16:33:03.49 .net
街から本屋が消えている。日本出版インフラセンターによると、2012年に全国に1万6722店あった書店は22年には1万1952店と、10年間で約3割減少した。人口減やインターネットの普及などの要因が重なった。住民からは「にぎわいの場」として必要という声が上がるが、客は減る一方。経営者は工夫を凝らし、生き残りに必死だ。
福島県郡山市にある創業72年の「高島書房」。BOOKSと書かれた大きな看板がある店舗には書籍、雑誌、絵本が所狭しと並び、昔ながらの本屋さんを思わせる。だが取材に行った日の夕方、来店客はなかった。
それでも店は黒字経営が続く。店主の高島瑞雄さん（67）は「店舗販売の売り上げは全体の1割にすぎない。9割は学校の図書室や公立の図書館に納入して利益を出している」という。高島さんは日中、店番をパートの人に任せ、市内の学校や企業へ営業に出かける。
高島さんは「（図書館などを運営する）地方自治体が、東京など他地域の業者に頼らず、地元の書店から仕入れるようにすれば大きな助けになる。地方の書店が生き残るヒントになるのでは」と力を込めた。
だが地方書店の成功は一部にすぎない。15年に町唯一の書店がなくなった富山県立山町。町は今年1月から新たな出店者を募集。担当者は「書店が町のにぎわいにとって必要不可欠との意見が多く上がったため」と説明する。
ただ、廃業した書店の関係者は「人口も減って全然売れなくなって……。新たに出店しても難しいと思いますよ」と言葉少なだった。
別の県にある町唯一の書店の店主も「人口減で学校も少なくなって、正直言って閉店するかしないかの瀬戸際です」と苦しい胸の内を吐露する。少子化による教科書販売の減少も経営に影を落としている。
書店は売り上げの約8割を出版社や取次会社に支払うため、粗利益は2割程度とされている。人口減と活字離れに加え、雑誌を扱うコンビニの増加が書店の経営を圧迫。電子書籍やネット通販の台頭も影響する。地方のみならず、東京都内でも10年で約3割も書店数が減少している。
日本書店商業組合連合会の石井和之事務局長は「これからも書店は減り続けるだろう」と分析。「書店数の減少により、読書人口が減って、悪循環に陥る可能性が高い。出版業界全体で手を取り合って対策を考える段階に来ている」と話した。〔共同〕
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)