19/01/16 01:47:46.89 .net
戦争が政治の継続である（クラウセヴィッツ）以上、本当に必要な場合には民主政国家も戦争という手段に訴える。
この点では君主制国家も民主政国家も根本的に違いはない。問題は、この問題提起を踏まえた論証が不確かなことである。
著者は、イラク戦争を含め5つの事例の研究を行っているが、何を論証したいのかよくわからない。
記述的だが分析の方法論が明らかでない。俗説を別にすれば、民主政国家も戦争するというテーゼ自体は自明である。
しかし、なぜそうなるのか、民主政国家の間（例えば米英と日独の間）に違いはあるのか、
今も非民主的な国家もしばしば戦争を行っているがそれとの質的な違いはどこにあるのか、あるとしたら何なのか？
著者自身が認めている通り、こういった問題にまでほとんど切り込んでいない。
これまでの政軍関係論が不十分であるとするならば、新しい政軍関係論はどうあるべきかについてもほとんど触れられていない。
重箱の隅をつつくようであるが、正しい戦争について論じる場合には、国際政治の本とはいえ、
国際法の議論（武力行使の禁止、制限）について触れざるを得ない。
この本は、カール・シュミットが論じた「攻撃戦争」という問題のみに軽く触れるのみである。
いうまでもなく、「攻撃戦争」は一般的な国際法上の概念ではないし、カール・シュミットのこの本は、
ニュルンブルク裁判のための法鑑定書という特殊な文脈で書かれた文書であり、しかも生存中は公刊されなかった。
そういう特殊な本である。著者は、もう少し国際法のオーソドックスな議論にも触れることができたのではないか。
俗説を俗説と指摘するだけでは物足りない。
他の方が書かれたいたが、「意欲的なテーマだが、客観的な論証とは呼べない」との評には同感である。
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