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公共図書館資料費と書籍販売額の推移（「日本の図書館」「出版指標年報」による）
こちらは、あまり関係ないようですね。資料費が減少するにつれて、書籍の売上も下がっているような印象すら受けます。
ここまでのデータからは、よくわからないながらも、2004年以降は、貸出数や図書館数が、書籍の売上に影響を及ぼしているような「印象」だけが残りました。
出版不況について、これまでもいろいろな説が唱えられてきました。筆者自身はといえば、この連載でも以前、取り上げたことがありますが、「出版不況とは基本的に人口問題である」という立場を取っています。
とりわけ、もっとも本を読む世代であるはずの、15～64歳までの「生産年齢人口」の減少が問題だ、と。
そこで人口推移（データは総務省統計局より）との対比をしてみましょう。まずは、全人口です。
総人口と書籍販売金額（「日本の図書館」「出版指標年報」による）
日本の総人口は、2004年の1億2808万人をピークに減り続けています。2015年4月の日本経済新聞の報道によると、2014年10月時点の総人口は１億2708万3000人で、前年比21万5000人のマイナス。ピーク時と比べると100万人の減少となったそうです。
総人口の減少はさまざまな消費に影響を及ぼしています。しかし、上図を見る限りだと、書籍販売への影響はちょっとわかりにくいですね。
生産年齢人口ではどうでしょうか。