22/12/10 01:27:38.25 hAPmgnKu0.net
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政府は、航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針を固めた。
２０２３年度から５年間の防衛費が約４３兆円に大幅増となる中、無人機で代替するなどして、防衛
装備品や部隊の「スクラップ・アンド・ビルド」を進め、予算の効率化を図る狙いがある。
廃止する航空機は、空自の救難捜索機「Ｕ１２５Ａ」。現在、全国の救難隊に２６機を配備している。
戦闘機のパイロットが脱出した際、上空からレーダーや赤外線暗視装置で捜索し、パイロットの位置を
特定するのが主な任務だ。救出は、救難ヘリが担当している。
パイロットが脱出すると、身に着けた位置情報を知らせる電波受発信機「ビーコン」が作動するなど、
ヘリだけでも捜索や救助が可能なことから廃止を決めた。海上自衛隊の救難ヘリは、空自に移管する
方向だ。
陸自は、戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」（１２機）と対戦車ヘリ「ＡＨ１Ｓ」（４７機）、観測ヘリ「ＯＨ１」（３３機）
を廃止する方向だ。
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍は、ロシア軍の攻撃ヘリを対空ミサイルで撃墜する一方、
攻撃型無人機で露軍の部隊を撃破している。防衛省は来年度以降、攻撃型無人機を大量に配
備したい考えだ。今後新設する無人機部隊が、攻撃型無人機の運用を担当する見込みだ。