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【韓国】 「在日の徴兵法案」 ７親等以下の親類にも適用
過去に遡って罰金課税 -- 朝鮮日報 2015/04/31
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在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対し、韓国政府は、過去に遡って罰金課税を行うことを
法案に盛り込む見通しです。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶ事に。
具体的には、過去に遡って７親等以下の親類すべてにおいて徴兵義務を果たしていない親類に
１人頭当たり総資産の3～5％を毎年課税する。
韓国民としての義務として「祖国へ徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産の差押えもあります。
在日親類の仕送りで得た財産に関しても、課税される仕組みです。
この法律の施行は2015年夏以降になる見込みです。 <朝鮮日報 2015/04/31>