12/03/28 14:44:56.78 TSPsY/cW.net
＞特許
製品に使われる全ての特許を自社だけで保有するのはほぼ無理なので
どれだけ調査しても後から訴えられることはある
しかも裁判には多大な費用と時間を要するのでたとえ相手の言いがかりでも和解金を払ったほうが得なことが多い
URLﾘﾝｸ(wired.jp)
＞彼らが権利の所有を主張する技術のなかには、オンラインビデオの視聴、ツールバーの検索窓に文字を入力するとポップアップ表示されるオートコンプリート機能、
＞オンラインのショッピングサイトで使われているような画像のローテーションに関する技術などが含まれ、
＞それらがすべてDoyle氏ならびに彼の会社、Eolas Technologiesの保有する特許の侵害にあたるとしている。
通常の企業と違い、クロスライセンス等でお互いの製品の質を高めるのではなく金銭を求めることが
パテントトロール（「特許ゴロ」「特許搾取者」「特許寄生虫」「特許の海賊」「特許投機家」「パテント・マフィア」）の特徴
また生産者だけでなく、特許を使った製品の使用や販売を行うエンドユーザーや小売店も訴える事があるのも特徴
技術開発を行う公的研究機関も無関係ではなく
特に国の資金で行った研究による特許権がパテントトロールにわたり、
結果として技術の振興を遅らせたり国内企業の競争力を下げることが問題視されている
知的財産権制度のあり方の中でも重要課題の1つとして位置付けられており
平成21年に改正された産業技術力強化法で制限をはかる等、社会全