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沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、ビザ取得に事実と反する書類「そう記載しないと審査通過できない」
11/19(火) 10:08配信 読売新聞オンライン
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を
米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、
県側が職員の就労ビザを取得する際、
事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していたことがわかった。
県は読売新聞の取材に、ビザの審査を通すためだったと認めた。
県議会多数派の自民党会派は手続きが不透明だとして、
県監査委員への監査請求を視野に県を追及する構えだ。（横山潤）
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おつ