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ウクライナ、予算不足近づく…米欧の資金提供滞り年金支払い遅れも
【ローマ＝倉茂由美子】ロシアの侵略を受けるウクライナが今年早々にも、予算不足に陥る懸念が高まっている。国家予算の半分以上が軍事費に使われ、社会サービスなどの歳出は海外の支援が頼みの綱だが、米欧の資金提供が滞っているためだ。年金や公務員給与の支払いが遅れる可能性もあり、打開策は見いだせていない。
「１月から十分に予測可能な外部融資を受けることが、マクロ経済の維持に不可欠だ」
米ブルームバーグ通信によると、ウクライナのデニス・シュミハリ首相は昨年１２月に先進７か国（Ｇ７）などの資金提供国・機関への書簡でこう訴え、緊急会合の開催を要請した。
会合は本来、主に復興にむけた資金調整の場だが、シュミハリ氏は「生存に必要なものを満たすことに苦しんでいる時に、復興と再建について議論するのはほぼ不可能だ」と、当面必要な予算に資金を割り当てるよう求めた。
ユリヤ・スビリデンコ第１副首相兼経済相は、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に、公務員５０万人と教師１４０万人の賃金、１０００万人の年金給付に遅れが出る可能性があると主張している。
ウクライナの政府予算は元々、米欧などからの支援を前提に赤字で編成されている。２０２４年予算は歳出３兆３５５０億フリブニャ（約１２兆４０００億円）に対し、歳入は約１兆７６８０億フリブニャ（約６兆５４００億円）しか見込んでいない。海外から３７３億ドル（約５兆２６００億円）の援助が必要とされる。
だが、米欧からの支援は停滞している。大統領選を控える米国では、ウクライナ支援の是非が政治的な争点となっており、バイデン政権が提案する６１０億ドル（約８兆６０００億円）の支援を含む追加予算が承認される見通しが立っていない。欧州連合（ＥＵ）でも、昨年１２月の首脳会議で最大５００億ユーロ（約７兆８０００億円）の追加拠出案にハンガリーが反対し、議論は先送りされた。