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米国、インド、オーストラリア、日本の4カ国による「クアッド」の首脳は3日、ウクライナで起きていることをインド太平洋地域で許してはならないとの認識で一致したと、岸田文雄首相は述べた。
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岸田氏は、ロシアのウクライナ侵攻について「このような武力による一方的な現状変更はインド太平洋地域では許されないということで合意している」と述べた。
ホワイトハウスのカート・キャンベル・インド太平洋担当調整官は月曜日、ウクライナ危機にもかかわらず、米国はインド太平洋に焦点を当て続けるだろうが、これは困難で費用がかかるだろうと述べた。
彼は、第二次世界大戦や冷戦時代など、以前にもワシントンは2つの地域に同時に深く関与してきたと述べた。
米国は、太平洋で中国を押し返すために、クアッドとインドとの関係強化が不可欠と見ているが、ニューデリーが長年ロシアと関係を築いていることから、ニューデリーとの間で微妙なバランスを取っている状態である。
クワッド4カ国のうち、インドだけがロシアのウクライナ侵攻を非難していない。ロシアはインド軍への主な武器供給国であり、インドはロシアの防空システムS-400を購入したことで米国による制裁の可能性に直面している。
アナリストによれば、バイデン政権のロシア・タカ派が、モスクワと協力しているインドに制裁を加えようとする動きは、逆にクアッドでの協力関係を後退させる可能性があるという。
キャンベルは月曜日に、ワシントンはインドとの関係について「強気」であることを維持すると述べた。
「現在進行中の問題について、彼らと深い対話をしている」と、ワシントンのシンクタンクで語った。「我々は しかし同時に、究極的には、インドが我々の方向に進むと信じている" と述べた。
この会議が誰の要請で開かれたかは、すぐには明らかにされなかった。クワッドのどの国も、それ以前にはこの会議を旗印にしていなかった。
5月には日本で首脳会談を開くことになっている。
中国は、クアッドを冷戦時代の建前で、"他国を標的にした "徒党を組んでいると糾弾している。