18/08/14 13:05:24.12 Egd7yS/7G
土地家屋調査士が訴状作成、逮捕 弁護士法違反容疑
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
2010.6.8 12:47
愛知県警昭和署は８日、司法書士会に入会せず、弁護士が行う法律事務を無資格で行ったとして、弁護士法違反（非弁活動）と司法書士法違反の疑いで、
名古屋市昭和区鶴舞の土地家屋調査士、戸川秀雄容疑者（７４）を逮捕した。
逮捕容疑は平成１９年７月、同県春日井市の女性に「司法書士」と記した名刺を渡したほか、女性の依頼を受け
民事裁判の訴状を作成したとしている。
愛知県司法書士会によると、戸川容疑者は司法書士の資格を持っていたが、約３０年前、実刑判決を受け、当時、登録していた
岡山県司法書士会から除名処分を受けた。
司法書士法は司法書士会に入会していない者が業務を行うことを禁じており、戸川容疑者は４年以降、愛知県司法書士会に
何度も登録申請したが、「司法書士の信用を害する恐れがある」と拒否されていた。
戸川容疑者は無登録のまま名古屋市で事務所を開き、１８年春に司法書士会から警告を受けていた。
51:オレオレ！俺だよ！名無しだよ！
18/08/14 12:42:08.57 GyhrSbX10.net
脱税：元司法書士に有罪 事務所に罰金判決
2011-07-14 | 司法書士
過払金返還請求の代理人報酬を過少申告するなどし、約６１００万円を脱税したとして、
所得税法違反などの罪に問われた元司法書士、吉田匡宏被告（６４）＝宇部市五十目町＝らの判決公判が１３日、
山口地裁であった。長倉哲夫裁判長は「計画的かつ悪質」として吉田被告に懲役１年執行猶予３年、罰金４００万円
（求刑・懲役１年罰金４００万円）を、被告が代表を務めていた
「ロイヤー事務所」に罰金１３００万円（求刑・１４００万円）を命じた。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
52:島袋栄一弁護士死された？
18/08/15 15:04:05.34 rumh69dH6
NHKニュースURLﾘﾝｸ(archive.fo)
2015年（平成27年）2月2日［月曜日］兵庫県のニュース過払金回収分 返還求め提訴
消費者金融に払いすぎた利息について依頼を受けて回収した
島袋栄一弁護士が死亡したため返還されなかったうえ、回収した金が
別の会社に不当に送金されていたとして兵庫県姫路市などの１９人が東京の２つの会社を
相手取り、およそ１３００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、姫路市や加古川市などの１９人です。
弁護団によりますと、１９人は、東京弁護士会に所属していた島袋栄一弁護士が３年前に姫路市や加古川市などで開いた
相談会に参加し、消費者金融に払いすぎた利息の回収を依頼しましたが、３年前に島袋弁護士が死亡し返還されないままになっているということです。
さらに島袋弁護士の資産を調べたところ預貯金がほとんど残っていなかったうえ東京の「広宣」と「レクラーメ」２つの会社に相談会の広告費などとして
多額の金が送られていたことがわかったということです。
京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」２社に「印刷・折り込み代」として計約２億５千万を支払った。
島袋栄一弁護士はその後死亡したとしている。
１９人は「送金されていた費用は、実勢価格からかけ離れた不当なもので、これによって回収した金の返還を受けることが不可能になった」などとして
２つの会社に対し、およそ１千３百万円の損害賠償を求めています。
弁護団は「広宣」と「レクラーメ」２社は活動の実態があったかもよく分からない。原告には、
返還金を当てにしていた人もおり裁判で実態を解明したい」と話しています。
2015年02月02日 19時04分
53:オレオレ！俺だよ！名無しだよ！
18/08/22 16:22:57.71 BpRDMSBg0.net
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無権代理という問題 本人確認もしないで着手金目当てに委任を受ける弁護士の増加
筆者に寄せられた情報によると、ある法人の代表者以外の人物から「俺が、この法人の実質的経営者だ」と申し述べられ、その内容を精査もしないで
安易に受任し、 その法人の代表者とは面会どころか電話もやり取りもせずに係争に介入した弁護士が存在するそうである。
情報によれば、この法人の代表が委任した弁護士も波風を立てぬように解決したほうが得策だとして、無権代理を行った弁護士をかばうような
姿勢を見せていて 納得できないという事であった。最近は着手金目当ての「乞食弁護士」が大増殖しており、誰でも良いから着手金を払ってくれれ
ば良いという 手合いが増えているのは事実である。そのために本人確認などすっ飛ばして、まずは銭を払ってくださいという倫理観のない
弁護士らが増殖しているのだ。 基本的には、司法制度改革の大失敗により、「カネに追われた」弁護士らが多くなり、倫理などと銭にもならない
事を言っていられない、食うためには 仕方ないだろうと開き直る者が多くなったことと、非弁屋に「飼われ」自らの意思表示すらも出来なく
なっている者が多くなっているのである。 筆者には情報提供者の寄せた内容の真偽は分かりかねるが、基本的に弁護士は他の弁護士との間の
係争を嫌がるものである。弁護士職務基本規程にも
第７０条に（名誉の尊重）という項目があり以下のように定められている事から、弁護士との間の係争など避けたいというのが普通の弁護士の本音であろう。
第七十条 弁護士は、他の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人（以下「他の弁護士等」という）との関係において、
相互に名誉と信義を。重んじる。 このような規定は当然ではあろうが、いわゆる欠陥弁護士などを相手にする際には、この規定に捉われることなく、
職務を行うのが弁護士の役割ではないかと筆者は考えている。なぜなら金目当てで倫理を一顧だにともしない弁護士の増加は換価しがたいものが
あるからだ。士業というのは「食わねど高楊枝」ができない人間が参入してはならないのである。
「サムライ業」であることを欠陥弁護士たちに自覚しろというのは無理かもしれないが、士業としての誇りを捨てれば地獄への道が待っているだけ
であることは ご理解いただきたいものであると筆者は考えている。
54:非弁提携業者
18/08/29 11:46:50.73 4jIF2dPV0.net
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引用した記事のタイトルは「ああ、危ない弁護士が多すぎる！」というもので、月刊「FACTA」２０１０年１月号に掲載されたものです。
そして、次に挙げられているのは、多重債務者の債務整理や過払い金返還請求絡みの事案です。
（7）千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月（東京弁護士会）
（8）06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令（長崎県弁護士会）この記事では
槍玉に挙げられていないものの、 ４月に業務停止処分を受けた千川元弁護士（故人）もこの分類に属するのでしょう。
弁護士会では「非弁提携」の事案として取り上げられることが多いのですが、世の中には弁護士でもないのに債務整理等の事件を引き受け、
法律上はありえないダーティな処理をしてしまう、いわゆる「事件屋」と呼ばれる人が結構おり、金に困った弁護士がその事件屋に名義貸しをして、
自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。
以前なら、このような名義貸しをする弁護士は、仕事が来なくなって生活に困った高齢者が多いと言われていたのですが、最近は若手の弁護士にもそういった
事案がみられるようになり、弁護士激増政策によりまともな法律事務所の就職先が見つからなかった新人弁護士で、このような「事件屋」
のところに 就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。
とりあえず、債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような
頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。
なお、最近はテレビやラジオ等に広告を出す法律事務所が急に増えていますが、別にこうした広告を出している事務所なら安全ということは
全くありません。 実態を見ていると、むしろ積極的に宣伝や広告をしている事務所の方が危険ではないかと思うくらいです。
55:オレオレ！俺だよ！名無しだよ！
18/08/30 13:59:49.62 4OQ6/vrl0.net
名誉棄損で損害賠償が認められたケース
週刊誌・雑誌
「石器捏造」被害者遺族に600万円（平成15年）
週刊文春が、発掘した石器に疑惑があると掲載したことによって、調査責任者が自殺、遺族が慰謝料請求をした裁判で、
名誉棄損を理由に損害賠償が認められました。
「ソープランド買収」上場企業に100万円、同社社長に500万円（平成15年）
雑誌「週刊新潮」にて、株価操作の疑いがあるとの事実を掲載、また雑誌「FOCUS」にて、原告のファミリー企業がソープランド
を買収したという噂を掲載し、新潮社が訴えられた裁判で、名誉棄損を理由に損害賠償が認められました。
「鉄塔破壊事件に関与」宗教団体に100万円（平成17年）
文藝春秋が、原告が鉄塔破壊事件に関与していると掲載。裁判所は「真実性の証明がない」として名誉毀損を認め、損害賠償を認めました。
「裸婦画はセクハラ」弁護士に300万円（平成17年）
弁護士会館の裸婦画の移転でのやりとりで「裸婦画はセクハラ、無粋な女性弁護士」と週刊新潮が掲載。裁判所は「記事内容が真実ではなく、
社会的評価を低下させる」とし名誉毀損を認め、損害賠償を認めました。
56:オレオレ！俺だよ！名無しだよ！
18/09/02 12:19:15.70 w1QCnNO70.net
吉村亮子弁護士は、大手過払い金専門事務所を何社か渡り歩いた後に、この非弁屋に拾われたらしい。吉村亮子本人は、病気なども患っていたようで
ご自身による法律行為は ほとんどしていなかったとの情報は以前から筆者に寄せられていた。
この弁護士法人ひいらぎ法律事務所の代表社員を吉村弁護士は平成２８年４月９日に退任し、この弁護士法人は支店登記のあった福岡県福岡市中央区に
平成２８年５月６日に移転している。吉村弁護士は個人事務所として「ひいらぎ綜合法律事務所」を以前の弁護士法人の本店所在地の千葉で行っていた
ことになっている。 このような流れは、背後の非弁屋が吉村亮子弁護士を切り捨て、弁護士法人の存続を図ったということであろう。薄情なものである、
吉村亮子弁護士はすべての事実を告白すべきであろう。埼玉にもこの事務所と同一の事実上の経営者が運営する弁護士法人も存在することなども全て
申し述べて罪滅ぼしを行うべきなのである。依頼者に面談もせず、方針も相談せずに勝手に訴訟を提起し和解をするという懲戒処分の内容からすれば、
「退会命令」「除名」が妥当であると思うのであるが、 どんなことを理由にこのような甘い処分になるのか千葉県弁護士会は国民に公表すべきであろう。
いずれにしても、吉村亮子弁護士の背後の非弁屋を告発することは絶対に必要であろう。ヤミ金経営をしていたような「カネの亡者」が、
デタラメな法律業務を行うことなど許してはならないからである。
57:オレオレ！俺だよ！名無しだよ！
18/09/05 08:34:17.02 GP8Tb4by0.net
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株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円
58:街角法律相談所が非弁
18/09/21 13:27:32.17 hjyTlSLKU
URLﾘﾝｸ(kamakurasite.com)
街角法律相談所を運営するＨＩＲＯＫＥＮを弁護士法違反容疑で家宅捜索 街角法律相談所の問題は刑事事件に！
２０日付の読売新聞夕刊は「無資格債務整理を黙認 非弁疑い弁護士事務所捜索 大阪地検」として以下の記事を掲載した。
弁護士事務所に派遣された経営コンサルタント会社の社員が無資格で債務整理業務を行っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は
２０日午前、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」（東京都千代田区）などの関係先の捜索を始めた。
高砂あゆみ弁護士も黙認して業務を任せていた疑いがあり、特捜部は弁護士から任意で事情を聞くなどし、実態解明を進める。
債務整理業務は法律事務にあたり、弁護士や司法書士だけが行うことができる。弁護士法は資格のないものが行うことを
「非弁活動」として禁止し、弁護士が無資格者に名義を利用させることも「非弁護士との提携」として禁じている。
関係者によると、経営コンサルタント会社は「ＨＩＲＯＫＥＮ（ヒロケン）」（東京都目黒区）。弁護士事務所に派遣された同社
社員数人は２０１６年～１７年ごろ、弁護士資格が無いのに多重債務者らの依頼を受け、弁護士に相談せずに自ら債務整理業務を行い、
事務所代表の高砂あゆみ弁護士（３３）（東京弁護士会）らは社員が無資格と知りながら、業務を任せていた疑いが持たれている。
高砂あゆみ弁護士らが非弁活動に加担しているとの情報を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に相談していた。
この日は午前９時以降、地検の係官１５人が、あゆみ共同法律事務所の大阪事務所（大阪市中央区）に捜索に入った。
東京の事務所や、大阪市内にある女性弁護士の自宅も、同時に捜索対象になっている。
ＨＩＲＯＫＥＮは２０１１年６月設立で、資本金２０００万円、社員はグループ全体で１００人。東京と大阪に事務所がある。
あゆみ共同法律事務所は１６年１２月に設立され、所属弁護士は４人。東京と大阪に事務所をかまえ、ホームページによると、
代表の高砂あゆみ弁護士は東京弁護士会で非弁取締活動を取り締まる「非弁護士取締委員会」の委員を務めている。
59:オレオレ！俺だよ！名無しだよ！
19/03/13 10:06:28.76 iImXeYc00.net
架空請求に注意03月08日 08時04分URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
被害が後を絶たない特殊詐欺。「消費者生活センター」などと称したはかぎを送り、契約不履行だとして身に覚えの
ない料金を請求する手口の相談が相次いでいることから、愛媛県は、ホームページなどで注意を呼びかけています。
愛媛県によりますと、去年４月から９月までの半年間に、身に覚えのない料金などを求める「架空請求」のはがきに
関する相談があわせて１４９９件寄せられ、ことしに入っても依然として相次いでいるということです。
このため、被害の未然防止につなげようと、県は、はがきに記された事業者名をホームページで公開することにしました。
それによりますと、はがきには送り主として「消費者生活センター」や「消費者相談事務局」とあり、公共機関を装った
名称になっています。
そして文面にはいずれも「契約不履行を理由に裁判を起こされる」とか、「給料や財産が差し押さえられる可能性が
ある」などと記して不安をあおり、指定した番号に連絡するよう要求しています。
愛媛県は、こうしたはがきを受け取っても絶対に連絡を取らず無視するとともに、不安な場合は、消費者ホットラインの
「１８８」番に相談するよう呼びかけています。
60:オレオレ！俺だよ！名無しだよ！
19/03/14 15:09:57.51 m3ZpLlb00.net
百貨店員名乗り ６００万円詐取03月13日 20時54分URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
１１日徳島市の８０代の女性が、大手百貨店の店員を名乗る男からカードの不正利用などを名目にしたうその電話を
受けて、キャッシュカードなどをだまし取られ、現金およそ６００万円を引き出されました。
徳島市内では同様の不審な電話が２０件以上相次いでいて、警察は注意を呼びかけています。
警察によりますと、１１日徳島市の８０代の女性の自宅に大手百貨店「そごう」の店員を名乗る男から
「あなたの名義のカードを使い時計を購入しようとした犯人を捕まえている」などといううその電話がありました。
その後、日本銀行協会を名乗る女から「新しいカードに替える必要がある。担当者がカードを回収に行きます」
などと電話があり、女性は自宅に来た女にキャッシュカード４枚とクレジットカード１枚を手渡しました。
女性はこうしたやりとりの間に暗証番号を伝えてしまい、その後県内外の金融機関などで口座からおよそ６００万円が
引き出されたということで、警察は詐欺の疑いで捜査しています。
徳島市内では１１日と１２日そごうの店員をかたる同様の不審な電話が２４件相次いでいて、警察は、
必ず詐欺を疑って相談してほしいと呼びかけています。