17/07/03 08:47:24.89 IY+8VdXd0.net
電磁記録追跡による債権回収委託手続きの通知
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※本通知は『法的証拠能力のある電子署名付き証明書』、『電磁的記録又は文書に準ずる物件』であり、
民事訴訟法第231条にて「準文書」に相当し、「文書と同等に扱うもの」になり、民事・刑事の訴訟では「証拠能力を有するもの」となります。
当職らは貴殿の登録情報のある情報サイトにおいて利用料金の未納が続いた為、提携信用情報機関により回収の任を承りました。
貴殿(本メールアドレス所有者)はWEBContents(インターネット上における電子商取引に基づいた有料サイト及び無料期間を設けた月額制サイト)
ご登録後、無料期間終了後に正式な解約処理を行わないまま放置 現在、利用料金を滞納している状態となっております。
電子商取引による利用履歴に基づき、貴殿に対して利用料金のお支払については、再三のインフォメーション内の督促通知にて
お知らせしていたにもかかわらず、支払いがなく、現在多額の延滞金が発生しております。
↓申請の手続き方法↓
継続利用の意思が無く未納分の支払い免除措置を希望する場合は、本状を閲覧後、本メールに「合意登録解除」と記入の上そのままご返信下さい。
尚、このまま和解手続き、および支払い意思の連絡、いずれかのご返答が確認できなかった場合は債権回収三次団体への委託処分となります。
債権回収三次団体は国からの認可を受け、合法的な強制処分を執行できる機関となります。
1.ご口座及び給与の差押え
2.所有財産(ご自宅、家財、車)の競売処分
3.自宅への訪問及びご自宅のポスト及びドア等への督促状の貼り付け
4.ご親族、職場へのご連絡と代理返済の要求
を代理人弁護士を通じて法的手続きによる執行と致します。
このような事態にならないよう貴殿の速やかな対応をお願い致します。