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※日経新聞の「安いニッポン」特集をテレ朝が特集
「低所得者」分類される世帯年収はサンフランシスコ1415万円、ニューヨーク935万円、ロサンゼルス915万円、日本は300万円(厚労省)
■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差
ＯＥＣＤ加盟国の実質賃金の推移によると日本以外の国は軒並み増加している。
米国では下位９０％の所得はほぼ横ばいだが、上位１％の所得は上がり格差が広がっている。
経済評論家・加谷珪一は「米国は高所得者の収入が増えることで格差が拡大しているが、日本はバブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続けることで格差が拡大しており、日本経済が成長していない」と指摘。
石原良純、玉川徹は「日本人はみんな一緒に貧しくなるならいいやと思う人が多いのではないか。先進国ではないという事は世界が豊かになっている時に日本だけは豊かではない。通貨は国力に比例するので日本の地位が下がれば円が下がる。
米国は食料、エネルギーは国内で完結しているが、日本はあらゆる資源を世界から輸入している。給料が変わらず円が下がったら物価が上がる。この時多くの日本人は大変な思いをする」、山口真由のスタジオコメント。
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