13/02/27 14:41:48.61 7VPe3wEO
>>70>>71
直撃おめでとうございます。これを機に生活保護からの脱却を！
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不正受給防止課を新設
京都市は26日の市議会一般質問で、生活保護屋介護保険などの不正受給防止対策を強化するため、4月から「適正給付推進課」（仮称）を新設することを明らかにした。
生活保護受給者の生活実態を把握するため、深夜も調査活動ができる体制を整え、不正の一掃を目指す。不正受給対策を専門に扱う部署の設置は政令市で初めてという。
生活保護受給世帯は市内で約3万3千世帯ある。2011年度の不正受給は719件で、不正受給額は約3億9700万円に上った。11年度以降、市は6件を告発し、詐欺容疑で5件6人が逮捕されている。
不正受給の防止に向け、現在は生活福祉部に、職員と金融機関や税務署OBの嘱託職員らでつくる「生活保護の適正化推進担当チーム」(15人)を設置し、対応している。
昨年4月の介護保険法などの改正で、介護保険事業者の指定や指導の権限の大半が、府から市に移譲された。これを機に不正調査のノウハウを持つ警察OBらを加えて、20人規模で適正給付推進課を新たに設ける。
生活保護のほか、介護保険、障害福祉、母子福祉などの不正受給の未然防止を重点に、悪質なケースは府警に告発する。
現在の勤務は午後5時半までだが、生活保護受給の調査では、偽装離婚屋申告しない夜間の就労など、生活実態の把握を徹底するため、深夜まで調査時間を延長する。介護保険の不正受給情報などにも迅速に対応する。
富喜久夫議員（自民）の質問に、星川茂一副市長は「ケースワーカーの資質も向上させ、生活保護やその他の社会保障制度の不正の未然防止に向け、府警との連携を強める」と述べた。