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「生活保護の今を考える」プロジェクトチームは１０日、「生活扶助金の生活費以外への利用の処罰及び受給者の保護等に関する法律案要綱（案）」（生活扶助費運用法）を発表した。
プロジェクトチームによると、現状における生活保護費の乱用問題には、多少の人権抑圧はいたしかたないとしている。
この法案によると、物品購入時のレシートの提出義務に違反する行為は５年以下の懲役を科される。
さらにレシートのない物品の単純所持も処罰の対象とする。なお、保護開始前に取得した物についてはこの限りではない。
今回の法律案では未遂に対しては具体的な罰則は示されていないが、１年後の見直しのときに盛り込まれる方針である。
未遂については、不正をしようと決意した時点で犯罪が成立する。
この法案は生活費の提議があいまいであるが故に処罰対象が広く、警察に新たな権力を与える悪法に発展すると指摘する専門家もいる。
この法案がこのまま通れば、いわゆるネタと呼ばれる掲示板への不正購入予告等の書き込み等も処罰されることになりかねないだけに、予断を許されない状況である。