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鉄道の障害者割引制度の改善を望む声が強い。各社で割引内容が違ったり距離制限が
あって使いにくいためだが、JRなどは後ろ向きだ。支え合いの時代にふさわしい制度の
見直しを求めたい。
岐阜や三重県の障害者から総務省の中部管区行政評価局に、こんな内容の要望が寄せられた。
「百キロを超えないと割引がなかったり、鉄道ごとに割引の中身が違ったりして困る。
障害者が一人でも気軽に出かけられるような制度にしてほしい」
鉄道の障害者割引は戦後間もなくの国鉄運賃法、身体障害者福祉法などができたのに
合わせて一九五〇年、国鉄で始まった。民営化されたJRは制度を続けたが▽重度障害者
(第一種)は乗る距離に関係なく介護者も含めて二人で一人分の計算となる50%割引
▽障害が軽い第二種の人が一人で乗るときは、片道百キロを超えないと割引しない-
という中身は六十余年たっても変わっていない。百キロ超は当時の学割の基準を借用
したようだが、現今果たして現実的か。
全国の私鉄なども割引を次第に導入した。このうち一人利用に限って見ると、大手は
JRと同じように片道百キロ超だけ割り引く(中部圏では名鉄や近鉄など。首都圏では東武
、京王など)例が多い。石川県の北陸鉄道や静岡県の遠州鉄道などでは「制限はなく
一律半額」だ。制度自体がないところもある。
自治体の交通機関でも違いがある。名古屋市営地下鉄は一律半額が原則。東京都営
地下鉄は、知的障害者なら都が発行した療育手帳で半額になるが、他県の手帳では割引にならない。
これだけ違いがあると利用者が戸惑うのも無理はない。ところが「福祉政策として国が
負担するべきだ」「減収になり一般料金に転嫁することになる」など、制度改正には消極的な社が多い。
だが障害者が身近な社会参加を望むノーマライゼーションの考えが進む今、百キロという
長距離設定でいいのだろうか。各社ばらばらなのも不便である。