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自立支援法改正案を閣議決定 厚労相、事実上の廃止と強調
政府は13日、障害福祉サービスの対象に、新たに政令で定める難病患者を
加えるなどの障害者自立支援法の改正案を閣議決定した。法律の名称は
「障害者総合支援法」とし、施行日は一部を除き２０１３年４月１日。
改正案では、サービスを受ける前提となる支援の必要度を表す「障害程度区分」
について、知的障害や精神障害の場合に正確に判定されないとの批判を受け、
施行後３年をめどに見直す規定を設けた。
これまで重度の身体障害者に限られていた「重度訪問介護」について、
知的障害者、精神障害者にも拡大することも盛り込む。
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