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2011年12月12日号（2555号）
■雇用の障害者差別禁止へ 法改正、合理的配慮など焦点 厚労省研究会が検討
厚生労働省で11月30日、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」（座長＝岩村正彦・東京大大学院教授）が始まった。
権利条約は障害を理由とした差別を禁止しており、雇用分野では募集や採用の機会、労働条件などの差別が禁じられるとともに、
事業主は職場で障害者に合理的配慮を提供しなければならない。新しい概念に対応するため、
障害者雇用促進法の改正や合理的配慮の指針、助成の在り方などを検討し、来夏に意見を取りまとめる。
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