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【よくある質問 その３】
Ｑ：申請に必要な書類は？
Ａ：基本的には、「申請書」、「診断書」、「世帯員の課税証明書」、「世帯員の保険証の写し」です、都道府県市によって若干変わる場合があります。
基本的には自分で申請することになるので、役所の受付窓口で確認しましょう。
※課税証明書が同意書の提出で不要になるところが増えています。
Ｑ：申請からどのくらいで適用されますか？
Ａ：基本的には申請日から適用されます、しかし受給者証が届くまでは医療機関によっ
ては3割払わせておいて受給者証が届いてから返金とする場合もあります。受給者
証は基本的に毎月1回の審査会で審査され発行されます。審査会への書類締め切り
などは役所によって違いますので、最短でも30日ぐらい、基本的に２～３ヶ月はか
かると思った方が良いでしょう。
Ｑ：自己負担額が1割以下の地域があると聞きました。
Ａ：自立支援法は国の事業なのですが、一部の都道府県市では単独事業として1割負担
分の補填などを行っている地域があります。（例：東京都-低所得区分ならば自己
負担無し）これは都道府県市によって異なりますので、お住まいの都道府県（政令
指定都市の場合は市）に確認してみてください。
Ｑ：同じ病院で、精神科と心療内科のダブルでこの制度を使えますか？
Ａ：この制度は一病院一科が原則ですが、例外があります。
主治医の指示があり、医療の重複がないことが大前提で、他科を自立支援で受診できる場合があります。
一般内科の医師は精神医療を担当していないのでダメですが、心療内科なら大丈夫です。
東京都の場合、同じ病院の場合は患者は特別な手続きなしで公費が使えるという報告がありました。
都道府県によって手続きが異なると思いますので、役所や病院で確かめてください。
（問い合わせは東京の場合、中部総合精神保健福祉センター 広報援助課医療審査係）
Q：薬局についても登録は１ヶ所だけですか？
A：原則１ヶ所ですが、合理的理由があればOKのようです。２ヶ所利用しているという報告が過去スレで幾つかあります。