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消費税率上げで低所得者対策 経財相が示唆 2011年12月2日 11時31分
古川元久経済財政担当相は２日の閣議後会見で、低所得者ほど重税感が強まるとされる消費税の「逆進性」対策として、
２０１０年代半ばに消費税率が１０％に引き上げられた段階で「給付付き税額控除」の導入を進める考えを明らかにした。
給付付き税額控除は、所得税や住民税を支払っていない課税最低限以下の低所得者などに消費税を還付する仕組み。
ただ、実施には所得を正確に把握する必要があるため、国民一人一人に個別の番号を割り当てる「共通番号」の導入が前提となる。
古川経財相は「消費税率が１０％になった段階には、給付付き税額控除が間に合うような形で考えていくべきだと思っている」と強調。
一方、税率１０％未満への引き上げが実施された場合については「逆進性対策を入れる必要はないのではないか。
ここの部分は社会保障分野を含めて全体で見ていくべきだ」と述べ、社会保障政策などで対応すべきだとの考えを示した。
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