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相次ぐ自殺に国は2000年に初めて自殺予防対策を施策として取り上げ、
2002年に自殺予防に向けて提言を行なった。その軸となったのが「精神科の早期受診」キャンペーンである。
その根幹には、「多くの自殺者は精神疾患がありながら精神科や心療内科を受診していなかった。
生前に医師が診察していたら自殺は防げたはずだ」という考えがあった。
しかし、その論理は現在、根底から覆っている。
自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に
聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。
そもそも1997年まで年間自殺者は約2万～2万5000人で推移していた。
しかし、97年に2万4391人だった自殺者は翌98年に、3万2863人まで一気に跳ね上がり、現在まで毎年3万人超が続いている。
なぜ、自殺は減らないのだろうか。これまで自殺が多発する理由は「不景気」「ストレス社会」などにあるといわれた。
しかし、ここには見落とされている観点がある。同じく98年頃から抗うつ薬2 件の売り上げが急伸しているという事実だ。
実際、98年に173億円だった抗うつ薬2 件の売り上げは翌年以降増え続け、06年には875億円に達している。
同時期にうつ病患者も急増した。
厚生労働省の調査ではうつ病が大半を占める気分障害患者数は1999年に44万1000人だったが02年には71万1000人、
2005年に92万4000人に達し、08年には100万人を突破した。
98年頃を境に自殺者数、抗うつ薬2の売り上げ、うつ病患者数が増加する。これは何を意味するのだろうか。