13/11/21 07:07:03.22 +gD9Ksoo
センターの調査では、統合失調症の入院患者の４２％が精神科医療機関で
３種類以上の抗精神病薬を処方されており、単剤で治療する患者の割合は３０～４０％前後にとどまると見られている。
今回の減薬指針は、日本で販売される４１種類の抗精神病薬を一覧表にし、
週あたりにどの量まで減らせるかなどを示した。処方されている複数の抗精神病薬の１種類を段階的に減らし、
飲まなくても大丈夫なら次の薬を減らす。最終的には単剤だけの使用を目指す。
指針をまとめた同センターの山之内芳雄室長は「服薬量を急に減らすと反動で症状が悪化する恐れがある。
ゆっくり安全に減らせる速度を示した」と語る。
だが、この指針は多剤大量処方に苦しむ全患者に対応しているわけではない。
指針の元となった研究は、「大量処方」と定義される処方量（抗精神病薬クロルプロマジンに換算して１０００ミリ・グラム相当）
を少し上回る患者が主な対象で、２０００ミリ・グラム超の大量処方患者にも指針のような減らし方でいいのかどうかは、はっきりしない。
抗精神病薬は、量が増えたり、服薬期間が長引いたりするほど減薬が難しくなる。
薬漬け状態で何年、何十年と入院する人は多く、こうした患者を対象とした指針作りが求められる。
２００７年に北海道の総合病院に入院し、９日後に心肺停止した３８歳の男性患者は、１日最大７種類の抗精神病薬を投与された。
クロルプロマジン換算で計６０００ミリ・グラムに上り、「呼吸中枢まで抑制されたのでは」との指摘もある。
男性は意識が戻らぬまま翌年死亡し、現在も民事訴訟が続く。地裁は「心肺停止は抗精神病薬の作用によって生じたものと認めることができる」
としながらも、「日本では他の医療機関でも行われてきた処方内容だ」などとして請求を棄却、高裁での棄却を経て、家族は最高裁に上告した。
多剤大量処方の弊害は、日本でも１０年以上前から指摘されていた。しかし、精神科関連学会は明確な指針を示さず、
司法や行政が被害者を救うことはなかった。
今回の減薬指針は、単なるマニュアルにとどまらない。減薬が必要な患者が多く存在し、
早急な対応が必要であることを厚労省研究班が明確に示したことに大きな意味がある。
学会も国も司法も、もう見て見ぬふりは許されない。減薬の推進と被害状況の調査に全力を傾けるべきだ。