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＜東京メトロ子会社＞非正規労働者ら賃金格差などで賠償提訴
毎日新聞 5月1日(木)10時29分配信
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◇１３年４月施行の改正労働契約法で初の裁判
東京メトロの駅売店で働く非正規労働者ら４人が１日、売店を運営する東京メトロの子会社「メトロコマース」（東京都台東区）を相手取り、正社員との３年分の賃金格差を含む計約４２５０万円
の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。有期契約を理由に正社員との間に不合理な労働条件の格差を設けることを禁じた改正労働契約法（２０１３年４月施行）を根拠とした初めての裁判になる。
提訴したのは、全国一般東京東部労組メトロコマース支部の後呂（うしろ）良子委員長（６０）ら２人と、定年になった組合員２人。訴状などによると、４人は３カ月から１年の契約を更新しな
がら物品販売などの仕事をしてきた。正社員と非正規労働者の仕事の内容は同じなのに、賃金には月給制と時給制という違いがあり、ボーナスも
正社員の年間約１５０万円に対して非正規は２種類の雇用形態に応じて５９万円または２６万円に抑えられた。さらに、正社員にはある退職金も支給されないという。
３０日に記者会見した後呂委員長は「非正規への会社の無関心、格差の放置が我慢できず提訴することにした」と話した。メトロコマースは「訴状も見ておらずコメントできない」としている。【東海林智】