06/01/20 01:07:29 CphHNop1
で、この企業会計原則の初っぱなが、
1.真実性の原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
(略)
3.資本取引・損益取引区分の原則
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
会計原則でいう「真実」とは、「絶対的な真実」とは違って、業種・業態や人間の判断によって若干ゆらぐ性質の「相対的真実」である、
てなことが言われ、「罪刑法定主義」とか「租税法律主義」というのとは違って、(明文の)ルールに沿っているかどうかが問われるのではなく、
会計の目的(大原則)にそっているかどうかが問われると考る。
もちろん、「相対的真実」なので、人によって若干考え方が違う面はあるが、
「企業の財政状態や利益を適正に表示すること」は大原則中の大原則。
にもかかわらず資本取引と損益取引を混同して利益を大きく表示しようというのは、会計で最も避けなければならないことなわけ。
つまり、財務諸表論の1時間目で習うようなお話。