13/06/22 22:28:54.62 発信元:211.124.9.69
中国から県内への教育旅行、１年ぶり再開へ
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沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに、昨年秋から途絶えていた中国から県内への教育旅行が７月、ほぼ１年ぶりに再開されることが２１日、分かった。
信州・県観光協会によると、四川省、広東省など４省の小中学校６校が同月訪れる予定。教育旅行の拡大を観光振興策の一つと位置付ける同協会や県
観光部は、再開の動きを歓迎するが、以前のように大勢が訪れるようになるかどうかは見通せないとの声もある。
県観光部によると、２０１２年度の中国からの教育旅行参加者は、３６団体の１６１６人。教育旅行で県内を訪れる外国人の約４割（人数）を占め、国・地域別
で台湾に次いで２番目だった。例年、中国から訪れる人が多いのは１、２月や７月で、過去最多だった１０年度（５４団体の２９５４人）に迫るペースだった。
だが、昨年９月に日本が尖閣諸島を国有化した直後に大規模な反日デモが中国で発生。教育旅行にも影響し、同１０月に県内で信州大生らと交流する予
定だった広東省６大学の学生らが訪日を中止。その後、中国から県内への訪問は途絶えていた。
同協会の担当者は、その後も中国を訪れて旅行会社や学校への誘致を継続。昨年１２月に訪中した阿部守一知事も現地の学校などを訪れ、教育旅行や
両国間の青少年交流再開を求めていた。
同協会によると、７月に県内を訪れるのは、６校の計約２３０人。県内の小中学校で児童生徒との交流を計画するところもある。６校からはことし３月ごろから
問い合わせが寄せられ始めたといい、同協会担当者は「学校側には、距離的に近い日本の伝統文化やマナーなどを勉強させたいという思いがあるようだ」
と話している。
ただ、６校と同じ７月に訪問する計画があった小中学校５校は６月に入って訪日を中止しており、同協会や県観光部の職員らには、訪日の本格的な再開に
はまだ流動的な面があるとの見方もある。