13/06/22 18:18:33.74 発信元:211.124.9.69
島根県職員11年で1047人減
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島根県は２１日、２００２年４月から１３年４月までの１１年間で正職員を１０４７人削減したことを明らかにした。１７年度の収支均衡を目指す「財政健全化基本計画」に
沿った経費削減策の一環。１７年までにさらに約４５０人を減らす計画だが、現場には人手不足によるサービス低下を訴える声が根強い。
出先機関の統合や業務の民間委託を進めたほか、近年は旅費入力などの管理事務を集中化した影響も大きいという。１０４７人の削減に伴う人件費節減効果は
年間約５２０億円と見込む。
県は、収支均衡を目指す１７年度でも７５億円の収支不足が生じると予測。「さらに人件費を削る必要がある」（人事課）と計画通り人員削減を進める。
正職員が減る半面、非常勤職員は１３年４月で１４９１人と、０３年４月（１１０６人）に比べ３４・８％増えた。
県職労の近藤政克書記長は「今でさえ業務量に対し人手が足りず、災害など緊急時の対応が不安。これ以上の削減には反対」と主張。「事業見直しなど人員削減
以外で経費を浮かす努力が必要」と話している。
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