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ほい
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舛添氏が自公票固め、無党派票は分散 都知事選 争点は「少子高齢化・福祉」33％ 出口調査 2014/2/9
９日投開票の東京都知事選で共同通信社が実施した出口調査によると、自民党支持層の71％、公明党支持層の90％が舛添要一氏に投票し、組織票を手堅く固めたことが勝因として浮かび上がった。
支持政党なしの無党派層の票は、舛添氏32％、宇都宮健児氏28％、細川護熙氏24％に分散した。
争点は「少子高齢化・福祉」が33％、次いで「景気と雇用」23％。「原発・エネルギー問題」は21％と３番目で脱原発は最大の争点にはならなかった。「東京五輪の準備」は４％、「政治とカネ」も３％と少なかった。
舛添氏は日本維新の会とみんなの党の支持層も３割が投票。細川氏は民主党支持層の43％を固めたが舛添氏が29％、宇都宮氏も24％を獲得した。
年代別で見ると、舛添氏が20代から70代以上のどの年齢層でもトップ。細川氏は50代と60代で20％を超えたが、20代では10％にとどまった。20代の投票先は田母神俊雄氏が24％で２位だった。
争点に「少子高齢化・福祉」「景気と雇用」を挙げた人は約６割が舛添氏に投票。「原発・エネルギー問題」では細川氏に62％、宇都宮氏に21％が投票したが、舛添氏にも12％が流れた。
都知事を選ぶ基準として重視するのは「政策」が最も多く「政治・行政経験」が続いた。「政策」を挙げた人の投票先は舛添、宇都宮、細川３氏に分散したが「政治・行政経験」では74％が舛添氏を選んだ。
前回、猪瀬前知事に投票した人のうち58％が舛添氏を選び、次いで細川氏17％、田母神氏13％となった。〔共同〕