14/05/11 23:21:00.19 A5ev6yQW
>>337
ん、国土強靭化計画？ これか！
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視点・論点 「国土強靱化の虚実」2013年10月21日 (月) 後藤・安田記念東京都市研究所 研究担当常務理事 新藤宗幸
（抜粋）
国土強靱化基本法案も審議されますが、私はこの法案に伝統的な自民党政治への回帰ではないか、そんな危惧を抱いております。
自民党全盛時代にお供物御利益政治であるとか土建国家日本ということが言われました。
そういう中で、しかし２００１年に小泉政権が成立します。この政権は緊縮財政と市場経済を重視する、そういう経済財政運営を図り、その中で公共事業の縮減を次々と展開していくことになります。
そして２００９年の総選挙で民主党が大勝をし政権を獲得するわけですけれども、この時、民主党が掲げた政治的なスローガンに、コンクリートから人へというのが、
実際９０年代以降ですね、この公共事業に対しては集権制ゆえの不透明さ、あるいは無駄遣い、更には政治腐敗の温床になるという批判がずっと展開されてまいりました。
ですから、このコンクリートから人へというのは、その段階で言えば非常に優れた政治のコピーであったと言って良いのではないでしょうか。
こういう結果ですね、政府の建設投資は１９９５年に３５兆２０００億円でありましたけれども、２０１２年、これ推計ですけれども１８兆２０００億という風に、約半分に減っているわけですね。
で、そこへ２０１１年３月１１日の巨大地震による東日本大震災が発生するわけであります。
そして昨年１２月に安倍内閣が成立を見るわけであります。
この安倍内閣は日本の経済を再生するとして、いわゆるアベノミクス、３つの矢、大胆な金融緩和そして成長戦略、そして大規模な公共事業の展開という、この３つを高らかにうたい上げたわけです。
東日本大震災を遙かに上回る大規模な地震が発生し、大規模な被害を生じるということが盛んに政府サイドから展開されております。
それで、国土強靱化法案は、その一方で、こういう大規模な被害に備えるために今後１０年間に２００兆円を投下すると、この２００兆円の国土強靱化のための財政投資ですね、この根拠法として基本法案を作るという、まあこういうことです。