14/05/11 18:13:39.95 zH/zo7+l
今回の「韓国貨客船事故」は「対岸の火事」ではない。日本の「福島原発事故」に例えよう。①避難誘導時、「スピーデイー情報」他を 国民に隠し、被曝被害を最大化した。
②菅元首相以下責任者達は当時の緊急対応会議議事録その他の政府、東電内部の意思決定内容を隠蔽した。 ③「福島原発事故処理」は全てに於いて、「想定外」 として
「無責任」を極め続けている。（廃炉問題、汚染水、除染、高濃度放射能廃棄物処理問題、復興問題、 損害賠償責任問等々）④「日本原発政策の根幹を形成する安全神話」
に対する 責任問題⑤「日本原発政策での政官財学の談合癒着」問題への捜査⑥「原発関連資金と政官財学への不正な資金」運用問題 の解明捜査と責任追求問題⑦「脱原発」と
「原発推進」の 国民的合意形成決定等、ほとんどの事案が合理的、法的、科学的検証がなされないまま、「国民の安全」を完全に無視した、 「電力会社資金に歪められた
政治決断」で進んでいる。 今回の「韓国貨客船事故」は「我が国、日本政治」と政財官学の岩盤規制行政国家運営とその癒着構造は全く同じだ。
中国、韓国、北朝鮮等々を上から目線で批判してるが 日本の構造的腐敗も全く同じ状況を呈している。反面教師として政官財学の指導者は胸に手を当て反省し改心しなさい。