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クジラと領土問題
似ている部分がある
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“ミスター捕鯨”嘆き節「政府の対応が甘かった」 2014年04月04日
抜粋
元国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本代表代理で、捕鯨問題の第一人者“ミスター捕鯨”として知られる「国際東アジア研究センター」客員主席研究員の小松正之氏（６０）
判決で指摘された趣旨は「調査捕鯨を計画通りにやっていない。調査になっていない」「調査捕鯨と言いつつ、実際は在庫調整の商業捕鯨だ」の２点。小松氏は「日本は甘かった」と嘆く。
この論理は誰の目にも明白だ。「素人でも簡単に追及できるような非科学的なマズいやり方をしてきた」
１６人の判事のうち１０人が反捕鯨国出身者だった影響も大きいだろう。そうはいっても、日本ができることもたくさんあったのは事実。
１９８２年のモラトリアムにより商業捕鯨は禁止となり、９０年にＩＷＣ科学委員会が行った調査では、南極海のミンククジラは捕獲数を守れば捕っていいレベルだったのに、モラトリアムの取り下げがなされなかった。
それでも、日本はまだ挽回できるという。
「訴訟対象になったのはＪＡＲＰＡII（第２期南極海鯨類捕獲調査）。判決は『そのＪＡＲＰＡIIをやめなさい』というもの。調査捕鯨全体をやめる必要はない、という判決」だからだ。
今後、日本が立ち上がるには「情熱」が大切だ。「こんなに叩かれている負け試合でも、精神的に立ち直る強さを持てるのか、だ。権利を正当に行使するか、だ」。
日本の官僚に対して、「今まで情熱をもって期待できる成果を出してこなかった。期待できる材料が欲しい」と小松氏は言う。
そして、忘れてならないのは捕鯨中止で大問題が起こることだ。
「増えすぎたクジラは魚をたくさん食べる。資源枯渇の原因は乱獲とクジラだ。クジラが食べる水産資源は年間約２億５０００万トン。世界の漁業生産量は１億８０００万トン。そのうち養殖を除いた天然資源が８０００万トン。クジラは人間の３倍食べるんだ」
クジラのために、魚が消えるかもしれないという危機感を持たなければならない。