13/06/06 18:20:26.50 JYkvZ9vV
実話ﾅｯｸﾙｽﾞ編集部｢怖い噂｣VOL10
■｢東日本大震災の"黒い霧"｣FILE03 予見された惨事 ｱﾒﾘｶの対日原発ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの恐るべきｼﾅﾘｵ
...
福島第一原発の事故は｢管理の不備｣と｢不運｣が重なっただけだろうか…
そうではない､"事故を起こす意志"が存在したのではないだろうか…
...
《日本の国力をこれ以上にせず､将来的にも反ｱﾒﾘｶとならないようにするには､長期間にわたり､ｴﾈ
ﾙｷﾞｰ部門で日本に手錠をかけておく必要がある｡注目すべきは､日本の原発の発電量は､すでに全体
の三割にも達している事である｡それには､ｴﾈﾙｷﾞｰ部門の雄である東京電力の力を削ぐ必要がある｡
...電力各社の原子力部門の担当者の多くは､日本の一流大学・大学院を卒業しており､留学経験も
豊富で極めて優秀｡『国のため､国民のため､原子力の平和利用を推進する』という使命感､ﾌﾟﾗｲﾄﾞ
も高い｡逆に原子力安全・保安院の検査官たちは彼らに比べ､学歴は低い｡彼らの知識､技能が上の
ため､無用なｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽを持ち､規制のための規制を展開している｡この反目を利用しない手はない
...
引用した文章は､2000年2月に★CIAがﾎﾜｲﾄﾊｳｽに上げた秘密報告書の一部だという｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･
国渡薫が2002年に『財界展望』誌上で紹介した｡ URLﾘﾝｸ(www.zaiten.co.jp)
...原子力安全・保安院は2001年1月の省庁再編の際に設置された機関であって､
この報告書が書かれたときにはまだ存在していない
...2002年というのは､福島第一原発と同第二原発､そして柏崎刈羽原発におけるﾄﾗﾌﾞﾙ隠しが発覚
...東電のｽｷｬﾝﾀﾞﾙを仕掛け､経営陣の入れ替えを狙った｡そして新体制となった東電は､
なぜか原発の安全装置を取っ払う作業に邁進する
...
一連の流れを見れば､福島第一原発事故は､21世紀の省庁再編から用意されていた
...
戦後に欧米資本の原子力ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに組み込まれた日本は､長いこと核兵器燃料の下請け工場として
働いてきた｡ｱﾒﾘｶは日本の核武装を懸念しながらも､核戦略基地としての日本を重宝してきた｡
とりわけ米ソの冷戦時代はそうだった｡
しかし､ｱﾒﾘｶの対日原発ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは､21世紀から次のｽﾃｯﾌﾟに入ったのかもしれない｡
それは､日本を｢核燃料処理国家｣に改造する というﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑである｡
つまりは★廃棄物処理場のことだ｡
3:■ガレキ広域処理■真の狙い■「日本は処分場だらけ」の既成事実化■
13/06/06 18:21:06.26 JYkvZ9vV
アベノミクス成長戦略 危うい原発輸出 トルコ ベトナム インド
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
2013-05-22 00:10:59
>安倍首相は原発輸出をアベノミクスの「３本目の矢」である成長戦略の柱に位置づけ、
>自らトップセールスに乗り出した。
>(略)
>●トルコの場合 JAIF 日本原子力産業協会の文書によると、
>① 「建設メーカーが、廃炉措置、使用済燃料・放射性廃棄物管理、損害賠償に
> 責任を負う」事になっている。
>
>●ベトナムの場合 外務省・経済産業省の文書によると、
>② 使用済燃料及び廃棄物管理までしなければならない事になる。
>
>今度はインドにも輸出するという。
>インドと原子力協定、政府合意へ 原発輸出に弾み （日経）によると、
>インドでは原発事故が起きたとき、事業者だけでなく原子炉メーカーも訴訟の
>リスクを負う。米の原子炉メーカーなどは訴訟を嫌って受注に消極的だが、日本は
>むしろ「世界トップクラスの日本の技術を堂々とアピールできる」（政府関係者）
>
>●インドの場合
>③ 原発事故が起きた場合、原子炉メーカーも責任を問われる。
>
> 東京新聞から抜粋
>原発事故が起きた際、電力事業者にしか賠償責任が義務づけられていない日本と違って、
>原子炉メーカーの責任を追及できると定めている国がある。
>20基の原発が稼働するインドだ。過去に起きた「史上最悪」といわれる産業事故の教訓
>に学んだ結果だという。福島第一原発事故を経験した日本が見ならうべき点はないのか。
>(略)
> ■■■国民負担の可能性大きい■■■
>事故が起きて原発メーカーがどうなろうと知ったことでは無いが、「業務を行うため
>に必要な資金の財源に充てるために日本政府保証付の外債(政府保証外債)を発行する
>ことが認められている国際協力銀行」を通じて国民負担の発生は充分考えられる。
4:■ガレキ広域処理■真の狙い■「日本は処分場だらけ」の既成事実化■
13/06/06 18:21:44.35 JYkvZ9vV
「原発輸出」ベトナムとの契約の中身が恐ろしすぎる 日本を破滅に追い込む「原発輸出」
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)
投稿者 元長岡京・豊 日時 2012年8月25日 17:01:03: NkKAYPobvEifw
>
> 以下は2010年10月、菅直人首相がベトナムとの間で合意したとされる、
>原発建設受注の条件である。（日刊工業新聞）
> １．先進的な設備導入
> ２．人材育成
> ３．資金（日本側が低利融資）
> ４．燃料供給
> ５．使用済み燃料を含む放射性廃棄物処理
> ６．技術移転
>
>ベトナムで福一原発レベルの事故が発生した場合、どんな事態になるのだろうか。
>● １．日本側が低利で融資した兆単位の資金は不良債権となる。
>● ２．日本は放射能を含む大量の瓦礫や土壌を受け入れなければならない。 ←←
>● ３．当然、災害補償の負担を求められる。 ←←←←←←←←←←←←←←←←
>
> あまり知られていないことだが、上の合意が成立した直後、
>●三菱重工などの原発関連企業の株価は日経平均に逆行して下落している。 ←←←
>●リスクの大きさに比べてメリットが小さすぎると市場が評価したからだ。 ←←←
>ベトナムへの「原発輸出」合意は、韓国やロシアに負け続けていた状況下で、
>●菅政権のメンツを最優先するため、ベトナムの要求を丸呑みして成立したもの ←
>なのだ。この合意を評して、明石昇二郎氏（『原発崩壊 だれも想定したくない
>その日』などの著作で知られる）は「日本の下心を逆手に取り、日本の金を使って
>原発を建て、さらには廃棄物まで日本に引き取らせる。さすがに米国を戦争で
>打ち負かしただけのことはある強かさだ」と語っていた（『世界』2011年1月）。
> 「だれも想定したくないその日」が現実となったあとも、菅内閣は総辞職直前、
>ベトナムとの「合意」に変更はないと確認した。そして、菅直人自身は現在、
>「脱原発」の旗振り役を演じている。また、崩壊寸前の野田内閣は国内向けには
>怪しげな「脱原発」を語りながら、「原発輸出」方針は堅持している。
>日本への国際的信用の低落は免れないだろう。
5:■ガレキ広域処理■真の狙い■「日本は処分場だらけ」の既成事実化■
13/06/06 18:23:03.71 JYkvZ9vV
■ベトナムへの原発輸出は核のゴミ引取り条件つき?!
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
...2011年1月号の岩波の雑誌｢世界｣に､明石さんの論文が載っていて､そこに､
ベトナムが､日本の原発を2基買ってくれると喜んでいる人は喜んでいるけれども､
ベトナムは使用済み核燃料について､何らかの条件をつけているかもしれない
と明石さんが書いているというのです｡
ロシアもやはりベトナムに原発を2基売ることになっているらしいのですが､
ロシアは使用済み核燃料をおひきとりしますというサービスをつけているらしい｡
■原発輸出これだけのリスク
URLﾘﾝｸ(www.iwanami.co.jp)
原発輸出でカネ儲けしたい日本の下心を逆手に取り､
日本のカネを使って原発を建て､さらには廃棄物まで日本に引き取らせるー｡
さすがは米国を塞で打ち負かしただけのことはある強かさだ...
■ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り 2013/02/26
URLﾘﾝｸ(carrymikihase.blog.ocn.ne.jp)
...日本がベトナムに原発を輸出し､原発稼働による｢核のゴミ｣である
●使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている｡
●それは､｢核不拡散条約｣で核保有国の大国が世界の小国に
●核物質を保有させないためであり､それを許していないから｡
ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし､アメリカに勝ったベトナムに
核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず､日本がベトナムに原発を輸出する
となれば､ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる｡
こうなれば､今でさえ日本にはこれまでに溜りにたまった使用済み核燃料を処理
できずにその危険が増している現状の上､さらに次々とベトナムから危険な使用済み
核燃料が持ち込まれることになる｡
ベトナムへ原発を輸出しようとしている財界は､安倍自民党政権には何としても
原発再稼働(今年の参議院選挙後)をさせ､国民には命の危険にさらさせながら､
莫大な利益を上げようと狙っている｡
残念ながら､このことをマスコミは全く報道していない!
(｢NHK問題を考える会での東京新聞特報部元デスク・坂本充孝氏の講演の一部)
6:■ガレキ広域処理■真の狙い■「日本は処分場だらけ」の既成事実化■
13/06/06 18:23:59.92 JYkvZ9vV
原発輸出～ベトナムの放射性廃棄物は日本へ なぜ反原発・脱原発なのか
URLﾘﾝｸ(nuclearpower.anotherwind.jp)
>...日本がこれまで原子力協定を結んできた国々をみると、
>単純な経済政策ではない隠れた思惑が浮かび上がってきます。
>別冊宝島の原発の深い闇２によると、
>日本がこれまでに原子力協定を結んでいる主な国は以下のとおりです。
>
>【略称】 【協定の現状】
>日本－カナダ協定 1960年7月発効
>日本－米国協定 1968年7月発効
>日本－英国協定 1968年10月発効
>日本－オーストラリア協定 1972年7月発効
>日本－フランス協定 1972年9月発効
>日本－中国協定 1986年7月発効
>日本－ユーラトム（欧州原子力共同体）協定 2006年7月発効
>日本－カザフスタン 協定 2010年3月署名、批准手続き中
>日本－ロシア協定 2009年5月署名、批准手続き中
>日本－ヨルダン協定 2010年10月署名、批准手続き中
>日本－韓国協定 2010年11月実質合意
>日本－ベトナム協定 2010年11月実質合意
>日本－インド協定 2010年6月から交渉中
>日本－南アフリカ協定 2010年9月から交渉中
>
>ひと言であらわすなら、米国の安全保障政策と原発輸出が合致しているのがポイントです。
>
>米国は2000年代から、いわゆる『原子力ルネッサンス』に各国を巻き込んでいるのですが、
>●狙いは最新の原発技術を提供する見返りとして、
>●新興国に核兵器開発関連技術へのアクセスを諦めさせることにあります。
>
>このことは是非を言っているのではなく、背景説明をしているに過ぎません。
>日本と韓国は簡単に、この政策から抜けることが許されないという現実をみましょう。
7:■ガレキ広域処理■真の狙い■「日本は処分場だらけ」の既成事実化■
13/06/06 18:24:42.35 JYkvZ9vV
>政治問題を横に置いて、それでは原発輸出は儲かるのか？というと
>フランスのアレパ社でもフィンランド原発建設遅れによって
>2010年は創業以来の初赤字を計上したことでも知られています。
>それも横においておきましょう。
>
>さて、ベトナムへの原発輸出に的を絞ってお話すると、
>ベトナムも大変に勉強していることが日本との交渉条件のなかで読み取れます。
>2010年10月22日付けの日刊工業新聞によると、ベトナムは次のような条件をつけていたようです。
> 1. 先進的設備の導入
> 2. 人材育成
> 3. 資金
> 4. 燃料供給
> 5. 使用済み燃料を含めた放射性廃棄物の処理
> 6. 技術移転
>ここで、非常に重要なのは『使用済み燃料を含めた放射性廃棄物の処理』という箇所です。
>この条件、意味は深いです。
>ベトナムの思惑は、
>●全ての使用済み燃料を含めた放射性廃棄物を日本に引き取らせるつもりかもしれません。
>
>ところが日本では、日本でもというべきか、放射性廃棄物を捨てる場所が無いことは
>昨今の新聞などからも多くの日本人も気づき始めています。
>つまり核燃料サイクルが破綻している現在、
>受け取ったら最後、どこに持っていこうとしているのでしょうか？
>
>最終処分を国会議事堂内で行うならまだ話はわかりますが・・・・
>
>ルポライターの明石昇二郎氏によると、海外で発生する日本関連の放射性
>廃棄物問題を取り扱うのは、経産省の資源エネルギー庁原子力政策課というところで
>実際に問い合わせたと、著書：原発崩壊の中で明らかにされています。
>それによると日本が引き取ることに対して原子力政策課は、
>『それは現時点では想定しておりません』
>という、どこかで聞いたような想定外とのコメントが・・・・
8:■ガレキ広域処理■真の狙い■「日本は処分場だらけ」の既成事実化■
13/06/06 18:27:19.07 JYkvZ9vV
安倍首相が進めるトルコ･シノップ原発輸出の問題点､
運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)
投稿者 taked4700 日時 2013年5月03日 22:58 9XFNe/BiX575U
>安倍首相がついにトルコと原発輸出に関しての優先交渉権を決めてしまった｡
>トルコのシノップと言うところへ原発を建設するのだという｡既にトルコでは､
>アックユ･プロジェクトとして､地中海沿岸にロシア製原発の建設が決まっている｡
>
>そして､このアックユ･プロジェクトがかなりの問題点をはらんでいるのだ｡
>次に引用する記事にも書かれているように､トルコ政府は原子炉の運転管理に
>関わらず､廃炉や使用済み核燃料の管理もロシア側にまかされている｡
(略)
>⑤AEGは､建設､運転､保守､廃炉措置､使用済燃料・放射性廃棄物管理､
>損害賠償に責任を負う｡AEGは､｢廃炉措置｣､｢使用済燃料・放射性廃棄
>物管理｣に各0.15米セント/kWh の基金を積み立てる｡これらの内容や条
>件を規定する｢露土政府間協定(IGA)｣が2010年5月に結ばれている｡
>
>■もし事故が起こった場合は損害賠償までもロシア側が持つ契約になっているのだ｡
>
> 日本が優先交渉権を得たシノップ･プロジェクトは140万kW級原発×4基を
>黒海沿岸に建設するものであり､こちらは黒海が大西洋とは通じていない閉鎖した
>大きな湖であることから､海水温度の上昇や放射能汚染の危険性がある｡
>なによりも黒海はウクライナなどの国にも接していて､これらの国に影響があった
>場合の賠償義務などがどうなるのかさえはっきりしていない｡
>
> そして､もちろん､トルコ政府がロシアと契約したアックユ･プロジェクトと
>同じように､原子炉の運転・管理から使用済み核燃料の処分や事故時の賠償まで
>押し付けられる可能性がある｡多分､丸抱えだから､平時はかなりの利益を原発
>メーカーは得ることができるのだろう｡しかし､一度事故ってしまえば民間会社が
>負担できるような損害の規模ではなく､日本政府に請求書が回ってくることは確実だ｡
>●儲けは自分の会社で､負担は日本国民へということになる｡
> 仮に､事故が起こらないとしても､核廃棄物の問題は解決のしようがない｡
9:名無しさん＠３周年
13/06/07 13:27:29.52 QfDeo9Ja
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
日仏首脳会談:【原発輸出】促進へ協力 共同声明
10:■ガレキ広域処理■真の狙い■「日本は処分場だらけ」の既成事実化■
13/06/09 19:26:25.98 VEacHi+a
原発輸出政策の中止を求める意見書 2012年(平成24年)5月1日 日本弁護士連合会
URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)
第1 意見の趣旨
原子力発電所(以下｢原発｣という｡)の輸出政策(以下｢原発輸出政策｣という｡)は､
相手国及び周辺国に対し､解決不可能な深刻な人権侵害や､解決困難な環境問題を
もたらすため､政府は､これを直ちに中止し､核物質､資材､設備及び技術の供給､役務
の提供､その他原発輸出の相手国の原発利用に関わる協力を一切行わないよう求める｡
第2 意見の理由
1 福島第一原子力発電所事故とその後の状況
(略)
2 政府のこれまでの原発輸出政策
政府は､2005年の｢原子力政策大綱｣等において､原子力産業の国際的展開の方針を
示し､また､2006年の｢原子力立国計画｣において､日本のﾒｰｶｰによる海外ﾌﾟﾗﾝﾄ輸出
を推進し､受注に向けた法的な整備などを国が積極的に後押しするとし､
原発輸出のために､各国との原子力協定締結や交渉を推し進めてきた｡
このような政府の原発輸出政策の背景には､国内の原発建設需要が減少する一方､
株式会社日立製作所がゼネラル･エレクトリック社を買収し､株式会社東芝が
ウェスティング･ハウス社を買収するなど､日本の原発ﾒｰｶｰが中枢を担う形で
世界の原子力産業の再編がなされたことがある｡
福島第一原発事故後､一時的に､原発輸出の動きは停滞し､既に署名した原子力協定の
国会承認も棚上げとなっていた｡ところが､政府は､2011年8月に原発輸出の推進政策を
閣議決定し､同年10月には､ベトナム社会主義共和国(以下｢ベトナム｣という｡)の
原発建設計画への協力を表明するなど､原発輸出推進の方針を維持・再開することを
明らかにした｡同年12月には､ベトナム､ヨルダン･ﾊｼｭﾐｯﾄ王国(以下｢ヨルダン｣
という｡)､大韓民国､ロシア連邦との原子力協定が国会で承認された｡このうち､
ベトナムとヨルダンは､原発輸出が予定されている相手国であり､これらの原子力
協定においては､締約国(日本)又は締約国政府に認められた者が､核物質､資材､
設備及び技術の提供､公開の情報の交換､役務の提供その他両締約国により
合意される方法によって､原子力利用にかかる協力を行うこととなっている｡
11:■ガレキ広域処理■真の狙い■「日本は処分場だらけ」の既成事実化■
13/06/09 19:27:32.62 VEacHi+a
また，政府は，インドとの原子力協定締結交渉を開始するなど，
海外への原発輸出推進の動きをあらわにしている。
3 原発輸出のもたらす解決困難な人権侵害，環境問題等
しかしながら，政府が進めようとしている原発輸出は，解決困難な環境問題を相手国
及びその周辺国にもたらすものであり，以下のとおり，相手国及び周辺国の市民の
人権を侵害する蓋然性が高い。
(1) 自然災害に伴う原発事故の危険性
(略)
① ベトナムでは，マニラ海溝を震源とする地震による津波が，過去50年間に6回
確認されており，専門家は，今後，マニラ海溝でマグニチュード9を超える地震が
発生し，これによる津波がベトナム沿岸部に深刻な被害を及ぼす可能性を指摘する。
建設予定地から約20㎞の地点には，ニントゥアン省の省都ファンラン市(人口約18
万人)がある。事故が発生した場合には，避難住民の数が膨大となることが予測
されるが，避難計画の実行可能性は全く不明確である。
また，ベトナムでの原発建設予定地であるニントゥアン省ビンハイは，絶滅危惧種
であるアオウミガメの産卵場所や珊瑚礁などの貴重な生態系を残すヌイチュア国立
公園に隣接している。そのため，原発の温排水等による影響が懸念されている。
② ヨルダン西部に位置する死海・ヨルダン地溝帯は，地震の頻発地帯であり，
シリア・イスラエルなど周辺各国には，過去にマグニチュード7を超える地震で
繰り返し深刻な被害を受けてきた歴史がある。この地域は，原子炉のみではなく，
運転に不可決な周辺インフラ（下水処理場・導水管・送電線など）も含めた
耐震性の確保が明確でないと指摘されている。
また，ヨルダンでの原発建設予定地であるマジダルは世界有数の乾燥地域の内陸部
である。原発では大量の冷却水を利用するため，海岸沿い又は大規模河川近傍に
建設されるが，マジダルにおいては，既存の下水処理場を拡張して，その処理水を
冷却水に使用する予定である。運転用貯水池と非常用貯水池を設ける計画とされて
いるが，十分な冷却水の確保に関して，重大な懸念が示されている。
福島第一原発事故と同様の事態に至る可能性も否定できない。
12:■ガレキ広域処理■真の狙い■「日本は処分場だらけ」の既成事実化■
13/06/09 19:28:12.09 VEacHi+a
さらに，ヨルダンにおいては，2005年8月に南部アカバで米軍輸送艦に対する
ミサイル発射事件が，同年11月には首都アンマンのホテル3か所が同時に爆破
される自爆テロが，2010年4月と8月にもアカバでロケット弾が使用されるテロ
事件が発生しており，これらの兵器や爆発物により，原発が損傷を受ける危険性
がある。そうなれば，甚大な環境汚染が生じるおそれが高い。
原発建設予定地は，アンマン(人口約120万人)から約40㎞，同国第二の都市ザルカ
(人口約80万人)から約15㎞の地点にあり，事故が発生した時の影響が極めて大きく，
避難計画の実行可能性等が不明である。原発予定地の下流には，農産物の生産地
であるヨルダン渓谷の灌漑地域が広がり，農業への影響も懸念されている。
(2) 労働者被曝・公衆被曝の危険性
(略)
(3) 使用済み燃料や放射性廃棄物の処分の問題が未解決であること
原発から発生する使用済み燃料や放射性廃棄物の処分は，重大な未解決問題である。
放射性廃棄物の処分の方法は，未確立であり，長期にわたって安全に人の生活環境
や自然の生態系から隔離することは，極めて困難である。世界各国において，
具体的な処分場の建設は，遅々として進んでいない状況にあり，日本においても，
処分場の候補地の選定すらいまだに行われていない。
原発輸出は，使用済み燃料や放射性廃棄物の処分にかかる解決困難な問題を，
相手方にもたらすものである。
政府の立場は，これらの問題も相手国において行うべきものであるとの態度であるが，
このような無責任な対応は許されない。
4 結論
(略) 原発を導入することは，相手国において取り返しのつかない事故の危険を
もたらすことになり，また，事故を起こさなくても，長期にわたるエネルギー政策
の在り方及び処分困難な核廃棄物という重大な影響を及ぼすものである。
(略)
よって，当連合会は，政府に対し，原発輸出政策を直ちに中止し，核物質，資材，
設備及び技術の供給，役務の提供，その他原発輸出の相手国の原発利用に関わる
協力を一切行わないよう求める。