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「国民の憲法」考 ジェームス・Ｅ・アワー
今日、第９条の改正がないにもかかわらず、日本は「自衛隊」と呼ぶ質の高い武装軍を持っている。
抑止力を強化する能力を持ち、とりわけ、日米安保条約で米国と連携することによって、
本格的な軍事紛争を抑止するか、それに対処する能力を持っている。
日本が、多くの脅威への対処能力ある軍を持ち、国会で選ばれたその文民の最高司令官である首相が日本の国益になると決断したら
個別的、集団的な対応の双方か一方を命令できると明確にした場合、日本を攻撃することへの中国の躊躇は大きくなるだろう。
海上交通路のような国益は、尖閣諸島の彼方のペルシャ湾にまで及び、ホルムズ海峡が遮断されれば、
日本領土が侵攻なくても、東京や大阪の経済は崩壊することを、日本人は思い起こす必要がある。
こうした脆弱性は深刻だが、対処する有効な措置がある。憲法第９条の改正、国家安全保障法の制定、日本政府の政策変更の全て、
もしくはそのいずれかによって、である。
米国は日本の軍に指図はできない。しかし、上記の措置により、日米の文民と軍人たちは相互に抑止力を高める方法を、
今よりもはるかに現実的に話し合えるようになるだろう。
軍事力増強に国民の同意を必要としない中国や北朝鮮の指導者とは違い、
日本や米国の当局者たちは国防費に対する議会の支配に縛られる。
より現実的で信頼性ある日本の防衛政策は予算を増やさずとも、４７年に誤って説明され、
７２年にさらに非現実的に制限された政策の常識的変更を行うだけで実現できるのだ。
ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 ジェームス・Ｅ・アワー
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
//アメぢゃんも改憲賛成だぞ。さっさとやろーぜw