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TPPに入れば農林水産省試算によれば食料自給率が14%に低下するという。
2007年の自給率はアメリカ124%、カナダ168%、オーストラリア173%、
ベトナムは穀物自給率が117%とTPP参加国は軒並み高く、多国間交渉によって
決まるTPPでは農産物の例外をつくるのはかなり至難と思われる。
従って日本が参加すれば農産物の輸出攻勢が強まり、外食産業などで
これらの国の大規模農業によってつくられた安い農産物(おまけに残留農薬
が多く、または遺伝子組み換えされている)が消費されるようになり、
デフレが促進される。これでは安部の言うデフレからの脱却とも
逆行してしまい矛盾が生じる。
コメの関税が撤廃されても、コメが主に食されるのは東アジア地域
であり、さらに放射能の風評も払拭しきれておらず輸出の拡大は望めない。