12/12/28 12:10:02.33 N3uxRGSc
主権在民であるので、
民間企業に喩えるなら：
社員＝有権者
執行役員＝国会議員
従業員＝一般国家公務員
であるから、
先ず社員である有権者が経営責任を取り、
執行役員である国会議員を通じて、
発行済み国債を全て債務不履行する。
そうすれば今民間人が槍玉に挙げている、
行政裁量の規模や複雑度が立ちどころに揮発するので、
従業員である一般国家公務員の定員や給与はその後に再設定するべきであり、
またそうしないと適正に定めること等叶わない。
麻生財務相になったがあの人は、
消費税率が１２％になって財務官僚の行政裁量の裕度が増すとの自民党霞ヶ関間のバーター契約が完了するまでは、
財務官僚の意向を無視できる程の奔放さは持ち合わせて居ないので、
今後２年間に於ける景気対策が抜本的な施策となる可能性は極めて低い。