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自民の漁夫の利、許さぬ？維新・みんなが政治塾
日本維新の会とみんなの党は、今夏の参院選に向け、候補者の選考・育成を目的とした合同政治塾を設立する方向で最終調整に入った。
両党が候補者の選考段階から連携することで、自民党に対抗する候補者の一本化につなげる狙いがある。
維新の会の浅田均政調会長とみんなの党の浅尾慶一郎政調会長が昨年１２月下旬、東京都内で会談し、政治塾の設立で基本合意した。
１月中にも塾生の募集を開始する予定だ。
両党は先の衆院選で、歳入庁設置など１０分野の政策で合意し、選挙協力を進めた。
だが、２８小選挙区では調整がつかずに候補者が競合し、「自民党が『漁夫の利』で勝利したケースがあった」との指摘が出ていた。
こうした反省から、参院選では、改選定数１の「１人区」を中心に、候補者が未定の選挙区については、両党合同で一から候補者を「育てる」こととした。
政治塾の講義は、両党共通の公約である「歳入庁」の設置▽家庭が電気の購入先を選べる「電力自由化」▽農業の競争力強化―の３テーマを中心に進める。
（2013年1月4日08時22分 読売新聞）