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■こんなものまで復興予算？ 検証から逃げる民主 「国会版仕分け」流会に■
2012.10.11
衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日午前、東日本大震災の復興予算が、
復興とかけ離れた事業に転用されている問題を審議するため、新藤義孝委員長（自民党）
が開催を呼びかけたが、民主党委員が欠席して開催要件を満たせず流会した。政府・与党
は復興増税や消費税増税で国民に痛みを強いておきながら、都合が悪いことからは逃げるのか。
「言論を封じる結果になったのは、誠に残念で、怒りを覚える」
流会を受け、新藤委員長はこう声を荒らげた。「便乗予算」として審議対象になっていた主な
事業は別表の通り。あきれ果てる内容だ。
アジアや北米との青少年交流事業や、沖縄県の国道整備、国税庁関連施設の耐震化と
いったケースについては、野党やマスコミから「被災地の復興と直接の関係がない」との批判が出ている。
農水省の予算には、反鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動への安全対策が含まれている。
水産庁は「調査捕鯨で得られた鯨肉が、宮城県石巻市の産業復興に貢献した」というが、
「風が吹けば桶屋が儲かる」のごとき議論ではないか。
こうした予算がまかり通った背景には、政府が昨夏決定した復興基本方針で、産業空洞化や
全国各地の防災対策などを「日本全体の再生」として復興政策に含めたことがある。各省がこれを
拡大解釈し、予算を査定する財務省も「復興予算」として認めたのだ。
自民党は先月から、同小委員会による「国会版事業仕分け」をするよう求めてきた。これに対し、民主党側は、
（１）代表選があって忙しい
（２）人事が決まっていない
（３）国会閉会中にやるほどではない
－などと、次々に理由をつけて拒否し続けた。
(>>2に続く)
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