12/11/25 02:37:32.67 gKTlCWiJ
①協力状態 直受け 「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では」可能
建設国債を市場を通さず買う→公共事業→需要政策
(これを強制的であり無限にやる事は問題がある)
②協力状態 買いオペ
建設国債発行→市場から買う→公共事業→需要政策
③独立状態 日銀
金融緩和→民間の銀行・市銀・都銀→企業・民間人借りる→需要事業
結局どれでもいいけどやっぱり需要政策を作り出さないと
借りるほうも買うほうも意味がないのではないだろうか
再エネの派生で経済効果を考える
土木建設工事(建設)・電気工事(スマートグリッド)・家電メーカー(商品)
一般人(太陽光)・輸出・自動車産業・農業(小水力・バイオマス)
電力会社(分離競争)・スタンド(エネスタ)・飲食業(薩摩芋など)・再エネ事業(誰でも)
林業(バイオマス)・漁業(風力)・ゴミ収集(ゴミ廃棄物エネルギー)・不動産(土地)
と盛りだくさん