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【調査】米国民の約7割が「給料ぎりぎりの生活」--米給与計算業協会 [09/20]
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米給与計算業協会は１９日、米国民の約７割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの
調査結果を明らかにした。
給与所得者約３万人を対象に実施した同調査によると、給与の支払いが１週間遅れた場合、
生活が「若干難しくなる」もしくは「非常に難しくなる」との回答は６８％に上った。
同協会はこの結果について、米国民はまだリセッション（景気後退）の後遺症に悩まされて
いることが示されたとしている。
給料ぎりぎりの生活をしている人の割合は２００６年には６５％だったが、リセッションを
受けて２０１０年には７２％に上昇していた。
同協会が拠点を置くサンアントニオでファイナンシャルプランナー業を営むウェンディ
・コワリク氏は、貯金が困難な労働者が増えており、今回の調査結果も「憂慮すべきだが
驚きではない」と語っている。
折しも米大統領選では、共和党のロムニー候補が、国民の４７％は所得税を払っておらず、
政府に依存していると発言したことが明るみに出て物議を醸したばかり。
ロイターとイプソスが１９日発表した世論調査によると、同発言を受け、登録有権者の
４３％がロムニー氏の印象が悪化したと回答している。
◎URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)