12/05/09 19:15:25.08 JFDcUrid
外交通商部が２３日に国会外交通商統一委員会に提出した資料によると、
２００７年からことし６月にかけ、海外で強制退去を命じられた韓国国民は
２１１１人だった。
このうち、日本でこの措置を受けた韓国人が９１８人（４３．４％）で最も
多かった。次いで米国４３３人（２０．５％）、中国２８９人（１３．６％）、
カナダ２００人（９．５％）と続く。
類型別では、不法滞在による強制退去が１６１６人（７６．５％）で最も多く、
刑事犯罪によるものが３７９人（１８．０％）、麻薬・売春が１１６人（５．５％）の
順だった。日本や米国で韓国国民が不法滞在で強制退去される事例が
多いのは、これらの国に訪問・滞在する絶対数が多いためと分析される。
外交通商部関係者は、日本や米国は他国に比べ、就職や金儲けの
目的で不法を承知で長期滞在しようとするケースが多いようだと説明。
強制退去例が増えれば、ビザ協定など相手国との関係に問題が生じる
可能性があることから、国民に現地法の順守を呼びかけていくと話した。