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【ソウル西脇真一】韓国ではかつて、韓国併合に関する条約が発効した１９１０年８月２９日をその年のえと「庚戌（こうじゅつ）」にちなみ「庚戌国恥日」と呼んだ。
だが最近は、日本の植民地支配に言及すること自体が少なくなっている。
０８年２月に就任した李明博（イミョンバク）大統領は「歴史の真実から顔を背けてはいけない」としたうえで、未来志向的な日韓関係構築の必要性を強調。
日本の植民地支配を脱して６４周年に当たる昨年８月１５日の演説では、過去の歴史問題や日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に言及しなかった。
今年１月４日の新年演説でも日韓併合には触れていない。
一方、韓国各紙は今年１月、日韓併合１００年に合わせた世論調査結果を報じた。
東亜日報の調査によると、日本を「嫌い」は３５・９％だった。島根県が「竹島の日」を制定した０５年は６３・４％に上ったため、
同紙は「日本に対する否定的な感情はかなり緩和されている」と分析した。
天皇陛下の訪韓についても「問題ない」が６４・２％で、「国民感情から時期尚早」の３１・１％を大きく上回った。
朝鮮日報の調査では、「過去１００年に韓国が日本の発展に役立った」が７２・９％だった。韓国紙記者は「朝鮮戦争特需で日本は戦後復興のきっかけをつかんだ。
一般の人には植民地時代に収奪を受けたというイメージも依然として根強い」と話す。
一方で、「日本が韓国の発展に役立った」という人も６４・８％いた。
同記者は「６５年の日韓基本条約締結による日本からの借款や贈与された資金でインフラ整備が進んだ。日本からの技術協力も大きかった」と解説する。
日本に対するこうした余裕を感じさせる姿勢の背景には、経済成長に伴う国民の自信増大があると考えられている。
韓国は昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会に加盟が認められ、名実ともに「援助供与国」となるなど国際社会での存在感を高めている。
ただ、過去の歴史や竹島の問題は常に存在する。これから８月にかけ、独立記念館の研究所や民間団体が日韓併合に関するシンポジウムなどを計画しており、
韓国政府も世論の動向に神経を使わざるをえない側面がある。