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∞震災で社会の矛盾が顕在化、共に生きる社会を模索
∞在日外国人の孤立した社会生活の実態が震災で明らかに
４月２７日に富坂キリスト教センター（東京都文京区）で開催された日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）ドイツ
委員会による公開セミナーで、同委員会在日大韓基督教会、在日韓国人問題研究所所長＜ＲＡＩＫ＞
を務める佐藤氏は、震災後の被災地に取り残された外国人の現状と今後の教会としての対策について
説明した。
震災における被災地での外国人数は約７万５千人で、被災地の在日外国人は、日本人と結婚して移住
してきた中国人、韓国人、フィリピン人女性、戦前から住む在日韓国・朝鮮人とその子孫、主に中国人の
研修生・技能実習生などで、地域社会からなかなか可視化されない存在として残されてきた人々であると
いう。
震災から１年が経過した今日でも、外国人被災者に関する情報は断片的なものでしかなく、これまで
在日外国人が被災地５県にわたり、コミュニティを形成することなく地域社会の中で孤立して生活してきた
こと、すなわち日本社会において周縁化されてきたことが浮き彫りになったという。
７万５千人の外国人被災者の多くは、仮設住宅や避難地、半壊した自宅で息をひそめて暮らしており、
日本語との「言葉の壁」、日本人との「心の壁」、日本社会の「制度の壁」によって、生活再建が困難を
極めた現状に取り残されているという。
そのような中で、昨年の９月から仙台にある東北ヘルプキリスト教連合被災支援ネットワークで外国人
被災者支援プロジェクトが立ち上げられた。プロジェクト立ち上げ後すぐに、被災地の外国人移住女性の
調査を行い、韓国人女性については、韓国教会経由で、フィリピン女性については、カトリック教会経由で
どうにか調査を進めることができたものの、最も多い割合を占める中国人女性の調査については、なか
なか糸口がつかめなかったという。