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韓国メディア「嫌韓」を懸念 韓国人男性との結婚禁止措置に
カンボジア政府が自国女性と韓国人男性との結婚を一時的に禁止したことをめぐり、韓国では東南アジア諸国での
「嫌韓現象」を懸念する声が上がっている。結婚禁止措置の事実が明らかになった20日以降、韓国メディア各社は
社説などを通して、韓国のイメージダウンにつながるのではないかといった論考がなされている。
今回、カンボジア政府が韓国に対してだけ結婚禁止の措置を決定したのは、以前より横行していた「集団見合い」が
人身売買にあたると判断したため。カンボジア政府は以前にもこのような措置をとっているが、実際には違反する
ケースが後を絶たなかったという。また、韓国人男性に限りカンボジア人女性と結婚する際には、最低一カ月の
恋愛期間を持つ事を条件とされていたが、これも多くの場合守られていなかった。
韓国メディア各社は、韓国にだけ適用された結婚禁止措置を重く受け止めているようで、多くのメディアがこの問題を
社説で取り上げている。特に、カンボジアをはじめとするタイやベトナム、フィリピンなど、東南アジア諸国で韓国の
イメージダウンが広がるのではないかと懸念しており、「友好どころか嫌韓世論が広がる」
「嫌韓現象にならないために法的整備が必要」など『嫌韓』の文字も目につく。
韓国メディアは、「人身売買」を生み出す結婚仲介業者やブローカーの根絶が、まずは必要なことだとしている。
その上で、現在は定住外国人のみで移民に対しては適用されない多文化家族支援法の見直しなど、
これ以上「人権蹂躙（じゅうりん）」「人権侵害」と国際社会で指摘されないための早急な法的整備が必要だと指摘した。