12/04/30 02:11:12.58 C0z1Qpor
>>4
ですが日本のＮＴＴの場合は、約8年の時間差があり、
全米の1981年以降から89年までの深刻なＨＩＶ汚染の惨状をＷＨＯ、ＣＤＣ、ＮＩＨなどの厚生機関の資料から
把握していたと認められるため、ＡＴＴは不可抗力であったとしても、ＮＴＴに関しては 「未必の故意」 の犯罪、
つまり、科学的、医学的、法学的見地から 「HIV・エイズの感染ほう助」 についての傷害罪ないし殺人未遂罪、
あるいは殺人罪にも相当する刑法犯的な罪責が生じている、ということです。
これらNTT社の判断・措置はコンプライアンスの欠片も無い極めて悪質なものといえます。
NTT社の最高幹部らがエイズがSTD（性感染症）であることを不知なわけはないのですから‥‥‥‥