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ハンフォードサイト
そして今年6月、地元では新たに最新鋭の小型原発の誘致を米エネルギー省の
スティーブン・チュー長官に対して申請したという。
深刻な環境被害に遭った同地域の住民には原発反対派も多い。それなのに、住民の要望としてなぜ新たな原発の誘致に
踏み切ったのか。
それは、「原発賛成派も反対派も徹底的に議論して出てきた結論なのです」と大西教授は話す。国が建設を推進してい
るのではない。
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