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全電源が喪失した時の対策をしなくても済むように、
原子力安全委員会の連中が電力会社に対し、
根拠となる「作文作成」を依頼していた事が明らかに。
安全委が電力側に作文指示 全電源喪失「対策不要」
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2012/06/04 20:15 【共同通信】
国の原子力安全委員会は4日、1992年に原発の全電源喪失対策を検討していた作業部会が、対策は不要とする根拠を電力会社に「作文」するよう指示していたと明らかにした。
東京電力が作成した回答が作業部会の報告書に盛り込まれ、安全委員会の指針は見直されず、結果として全電源喪失の対策が取られなかった。
原発の全電源喪失は、原子炉の冷却ができなくなるなど過酷事故につながり、東京電力福島第1原発事故を深刻化させた原因の一つ。
当時の作業部会の議事概要や配布資料は安全委のホームページで福島第1原発事故後に公開されているが、作文を指示した今回の文書は公開していなかった。