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その後、日本は戦争を太平洋戦争へと拡大し、敗戦を迎えることになるが、「国民政府は連合国の主要メンバー、つまり勝戦国の一員として極東軍事裁判などの戦後処理に当たったほか、また、第二次大戦終結後に
は満州国や汪兆銘政権が崩壊した上に、カイロ会談やポツダム宣言での内容を受けて中国全土が再び国民政府の統治下に入った他、大日本帝国だけでなくヨーロッパ諸国も租界の返還や不平等条約の改正（1943年）
をするなどした為、アヘン戦争以来続いていた中国の半植民地状況は一応の終わりを見せた。更には、ポツダム宣言に基づき、大日本帝国が敗戦によって解体されると、旧満州国（8月18日）と台湾島一帯（10月25日）も
統治地域に編入し、中華民国の版図は拡大した。」