官製談合 6at SEIJI
             官製談合 6 - 暇つぶし2ch2:名無しさん@3周年
12/02/23 17:25:52.83 mqTsjRkW
<ドイツ>ライン川渇水で川底の不発弾露出
毎日新聞 11月28日(月)21時37分配信【ベルリン篠田航一】

ドイツ全土で記録的な渇水が続き、西部を流れるライン川の水位が下がり、流域のコブレンツやケルン南方のノイウィートでは川底から、
第二次大戦中に英軍が投下した不発弾が「出現」した。
コブレンツ市当局は12月4日、市民の約半数に当たる4万5000人を緊急避難させ、不発弾を撤去する。

地元紙によると、コブレンツの不発弾は1.8トン。
川岸を散歩していた住民が11月20日、水面近くまで姿を現した爆弾を発見した。
起爆装置がほぼ無傷な状態で残っていたため、治安当局が危険と判断した。
近くの病院の入院患者約700人のほか刑務所の受刑者なども避難させるという。
また24日には、米軍が投下した別の不発弾も近くの川底から発見されており、今後撤去される。

ライン川とモーゼル川が合流するコブレンツは水上交通の要衝だったため、第二次大戦中は英米など連合軍の空襲の標的となり、現在も多数の不発弾が残る。
99年にも市民1万5000人が避難する騒ぎがあった。

ドイツではここ数週間、雨がほとんど降らず、ドイツ気象庁によると国内の11月の降水量は1881年の観測開始以来、最少となる見通しだ。
ライン川は最も低い場所で水位が56センチまで低下し、貨物船が積み荷を減らして運航するなど水運に影響が出ている。
東部エルベ川も状況は深刻で、ドレスデンでは平均2メートル以上ある水位が84センチまで低下したという。


3:名無しさん@3周年
12/02/23 17:26:20.94 mqTsjRkW
>>1
宮崎空港、不発弾処理で閉鎖へ=8日に最大9時間―国交省
時事通信 12月2日(金)16時53分配信

宮崎空港(宮崎市)で戦時中に米軍が投下した不発弾が見つかり、国土交通省は2日、
撤去処理のため8日午前7時から同空港を最大で9時間閉鎖すると発表した。同空港を発着する21~51便に影響が出るという。
国交省によると、不発弾は米国製250キロ爆弾(直径30センチ、長さ120センチ)で、
11月25日にケーブル設置のため掘削工事中、東西に延びる滑走路中央付近の約50メートル南で見つかった。
陸上自衛隊が処理に当たるが、2時間半~9時間かかる見通し。
不発弾から半径400メートル以内が立ち入り禁止となる。


4:名無しさん@3周年
12/02/23 17:26:49.39 mqTsjRkW
歴代3社長が損失隠し認識=99年から「飛ばし」開始―オリンパス第三者委調査
時事通信 12月6日(火)16時33分配信

オリンパスの損失隠し問題を調査してきた第三者委員会(委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事)は6日、
同社の菊川剛、岸本正寿、下山敏郎の歴代3社長が、海外ファンドへの「飛ばし」による損失隠しを認識していたとする調査報告書を公表した。
1999年から2000年にかけて960億円の含み損を海外に移し、損失はその後、最大時1177億円に拡大。
企業買収などを通じて捻出した計1348億円で穴埋めを行ったとした。
反社会的勢力の関与は「認められなかった」と明言。再発防止策として、旧経営陣の一新や関係者の法的責任を追及するよう求めた。
調査報告書によると、バブル崩壊後の投資の失敗により、オリンパスは90年代後半に1000億円近い含み損を抱えた。
森久志前副社長と山田秀雄前常勤監査役はこの損失を隠すため、複数の元証券会社社員に相談し、98年までに損失処理策を策定。
同年に「飛ばし」の受け皿ファンドを創設し、99年から00年にかけて960億円の含み損を移した。
損失処理策は、森、山田両氏が当時社長だった岸本氏に報告し、了承を受けた。
菊川氏は岸本氏から99年に報告を受け、00年1月に了承。
岸本氏の前任の下山氏も、最高顧問だった01年以降に森、山田両氏から報告を受けた。 

5:名無しさん@3周年
12/02/23 17:27:19.76 mqTsjRkW
あの漢検協、信用回復目指し新公益法人に移行へ
読売新聞 12月8日(木)17時57分配信

財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市)が、新たな公益法人制度の下、
税制優遇される一方で財務などを厳しく監視される「公益法人」への移行を目指していることがわかった。

元理事長父子による背任事件後、新体制となった同協会が信用回復に向け、組織再生を進めている。

協会は2009年、背任罪に問われている元理事長の大久保昇(76)、元副理事長の長男・浩(48)両被告の辞任を受け、理事らを一新。
浩被告1人だった常勤理事を4人に増やし、財務も透明化した。同年には漢検の検定料を500~100円引き下げた。

財団法人は、新制度に基づき、「公益法人」か、自由に営利事業も行える「一般法人」に13年11月までに移行しなければならない。
協会は、事件の反省からより社会貢献度の高い公益法人を目指し、すでに申請に向けて公認会計士、弁護士らのチェックを受けたという。
最終更新:12月8日(木)17時57分


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