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公安警察犯罪特権の源流
警察庁が犯罪組織である公安警察に犯罪を実行させる事で対処する、警察庁の言う『いざという時』とはどういう時か。
過去を振り返えれば（下山事件、菅生事件、青梅事件、三鷹事件）等が先ず挙げられる。
朝鮮戦争勃発直前の国際情勢の下、アメリカ服従を基本とする戦後保守政権にあっては、共産勢力の国内伸張阻止
は最重要政策であった。共産党の仕業に見せかけて、下山国鉄総裁を殺害（下山事件）などの犯罪を執行させる事
により国内体制の引き締めが行なわれたのであった。
しかし、これにより「共産勢力の国内伸張が阻止できたと」考えるのは、保守政権と公安警察の妄想である。この様な
犯罪が行なわれなくも、当時の日本の保守政権の基盤は磐石であり、共産勢力が取って代わる事は在り得なかった。
それは、その後の国内の政治的状況を検証すれば明らかである。
これらの事件で、日本はとんでもない原罪を背負う事になった。保守政権と警察の自己満足でしかなかった『いざ
という時』の為の原罪は、公安警察の「犯罪特権」を生み、後に国民に多大な災いをもたらす事になる。