12/06/17 11:47:32.46 QDyb3kEz
郵政民営化って国民にとっては意味なかった。
あったとすれば郵政職員をカイカク仕事変更のいじめにかけて
いじめられている郵政職員を見て喜ぶくらい、これが目当てだったんだろうか。
東北地方太平洋岸が地震津波にやられて町が町ごとなくなり、家がぶち壊されてそれを
見て大変だねえとは言いつつ、内心喜んでいる当事者以外の人の心理と同じ。
小泉は「郵政職員は３０万人もいる、国家公務員としては多すぎる、民営化すればこれが減らせる、
こんなに良いことはない。」
と言っていた。
たしかに国家公務員は減りますが実質国民にとって良いことはありません。
なぜなら郵政職員の給料にはみなさんが納めた税金は使われていなかったからです。
国民は国家公務員がそれほど減れば自分が納める税金が減るだろうと思ったでしょうが、
ちがうのです。
郵政民営化して国家公務員減らしてもみなさんが納める税金は減りません。
その証拠として政府は消費税を増税しなければ日本が危ない、と言っています。
小泉は国家公務員が減るから良いと言っても税金が減るとは 全く言ってませんでした。
分社化して別の会社だと郵便局内に衝立をつくり、違う会社なのでお互いが協力できないようにしたり、
小さい郵便局の人が貨物運送法に抵触すると小包を預かれなくしたり郵便屋さんは貯金保険預かれなくなり、
遠隔地の住民票請求などに必要な定額小為替の手数料を１０倍にしたり・・・。
いろんな人をいじめました。
今度はそのうち東京、東海、中部、四国にかけて巨大連動地震が起これば当事者以外の人はまた喜ぶでしょう。